鹿児島市議会 2017-03-01
03月08日－09号
平成２９年第１回定例会（２・３月） 議事日程 第九号 平成二十九年三月八日（水曜）午前十時 開議第 一 第一〇九号議案ないし第一四一号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 四十九人） 一 番 中 元 かつあき 議員 二 番 霜 出 佳 寿 議員 三 番 平 山 タカヒサ 議員 四 番 園 山 え り 議員 五 番 佐 藤 高 広 議員 六 番 瀬 戸 山 つ よ し 議員 七 番 杉 尾 ひ ろ き 議員 八 番 徳 利 こ う じ 議員 九 番 薗 田 裕 之 議員 十 番 し ら が 郁 代 議員 十一 番 松 尾 ま こ と 議員 十二 番 中 原 ち か ら 議員 十三 番 米 山 たいすけ 議員 十四 番 たてやま 清 隆 議員 十五 番 わ き た 高 徳 議員 十六 番 奥 山 よしじろう 議員 十七 番 柿 元 一 雄 議員 十八 番 志 摩 れ い 子 議員 十九 番 堀 純 則 議員 二十 番 井 上 剛 議員 二十一番 上 田 ゆういち 議員 二十二番 長 浜 昌 三 議員 二十三番 大 森 忍 議員 二十四番 伊 地 知 紘 徳 議員 二十五番 大 園 た つ や 議員 二十六番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 二十七番 川 越 桂 路 議員 二十八番 山 口 た け し 議員 二十九番 仮 屋 秀 一 議員 三十 番 中 島 蔵 人 議員 三十一番 古 江 尚 子 議員 三十二番 田 中 良 一 議員 三十三番 小 森 のぶたか 議員 三十四番 ふじくぼ 博 文 議員 三十五番 森 山 き よ み 議員 三十六番 三 反 園 輝 男 議員 三十七番 大 園 盛 仁 議員 三十八番 小 川 み さ 子 議員 三十九番 小 森 こうぶん 議員 四十 番 上 門 秀 彦 議員 四十一番 長 田 徳 太 郎 議員 四十二番 幾 村 清 徳 議員 四十三番 平 山 哲 議員 四十四番 入 船 攻 一 議員 四十六番 崎 元 ひろのり 議員 四十七番 秋 広 正 健 議員 四十八番 ふ じ た 太 一 議員 四十九番 片 平 孝 市 議員 五十 番 平 山 た か し 議員──────────────────────────────────────── （欠席議員 一人） 四十五番 う え だ 勇 作 議員────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 吉 永 直 人 君 事務局参事 議事課長 尾 ノ 上 優 二 君 事務局参事 総務課長 福 重 正 史 君 政務調査課長 池 田 雅 光 君 議事係長 上 久 保 泰 君 議事課主幹 委員会係長 西 田 慎 一 君 議事課主査 福 留 真 悟 君 議事課主査 小 倉 秀 幸 君──────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 松 木 園 富 雄 君 副市長 阪 口 進 一 君 教育長 杉 元 羊 一 君 代表監査委員 中 園 博 揮 君 交通局長 鞍 掛 貞 之 君 水道局長 松 山 芳 英 君 船舶局長 南 勝 之 君 総務局長 松 永 範 芳 君
企画財政局長 秋 野 博 臣 君 市民局長 中 薗 正 人 君 環境局長 山 口 順 一 君
健康福祉局長 上 之 園 彰 君 産業局長 山 下 正 昭 君
観光交流局長 圖 師 俊 彦 君 建設局長 鮫 島 健 二 郎 君 消防局長 木 場 登 士 朗 君 病院事務局長 内 山 薫 君 市長室長 有 村 隆 生 君 総務部長 白 石 貴 雄 君 税務部長 西 俊 一 郎 君 企画部長 鉾 之 原 誠 君
企画財政局参事 財政部長 中 園 豊 明 君 危機管理部長 湯 通 堂 直 君 市民文化部長 瀬 戸 口 栄 子 君 環境部長 原 亮 司 君 資源循環部長 柿 元 孝 志 君
すこやか長寿部長 福 田 健 勇 君
こども未来部長古 江 朋 子 君 福祉部長 日 高 照 夫 君 保健所長 徳 留 修 身 君 産業振興部長 千 堂 和 弘 君 農林水産部長 宇 多 武 久 君
観光交流局次長玉 利 淳 君 建設管理部長 松 窪 正 英 君 都市計画部長 坂 元 浩 君 建築部長 屋 野 伸 洋 君 道路部長 水 元 修 一 君 消防局次長 安 樂 剛 君
病院事務局次長児 玉 哲 朗 君 交通局次長 西 美 佐 男 君
水道局総務部長鬼 丸 泰 岳 君 船舶局次長 福 崎 次 芳 君
教育委員会事務局参事 管理部長 星 野 泰 啓 君
選挙管理委員会事務局長 中 野 和 久 君──────────────────────────────────────── 平成二十九年三月八日 午前十時 開議
△開議
○議長（上門秀彦君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第九号のとおりであります。
△第一〇九号議案─第一四一号議案上程
○議長（上門秀彦君） それでは、日程第一 第一〇九号議案ないし第一四一号議案の議案三十三件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。
△個人質疑（続）
○議長（上門秀彦君） それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず、
霜出佳寿議員。 ［
霜出佳寿議員 登壇］（拍手）
◆（
霜出佳寿議員） 平成二十九年第一回定例会に当たり、自民党新政会の一人として個人質疑を行ってまいります。 まず初めに、観光行政について伺ってまいります。
九州新幹線全線開業や官民一体となった取り組みもあり、鹿児島を訪れる観光客やビジネス関係の方もふえ、それが本市の情報発信にもつながってきていると思われます。また、来年度予定されている「西郷どん」の放映や明治維新百五十周年、二〇二〇年
東京オリンピック・パラリンピック、同年の鹿児島国体などのこれからさまざまな機会を生かして、観光に対するさらなる取り組みを行っていくべきと考えます。 そこで伺います。 まず、近年の入り込み観光客数、
宿泊観光客数の動向についてお示しください。 御答弁願います。
◎
観光交流局長（圖師俊彦君） お答えいたします。 本市の入り込み観光客数は三年連続増加し続け、平成二十七年は九百五十三万二千人となったところでございます。また、国内の
宿泊観光客数はほぼ横ばいとなっているものの、
外国人宿泊観光客数の急増により、
宿泊観光客数も三年連続増加し、二十七年は過去最高の三百四十一万人を記録しております。 以上でございます。 ［
霜出佳寿議員 登壇］
◆（
霜出佳寿議員） 答弁をいただきました。 入り込み観光客は三年連続増加し、宿泊観光客も
外国人宿泊観光客の急増で三年連続増加となり、二十七年は過去最高となっております。今後のさまざまなイベント等でさらなる観光客の増加が期待できるものと考えます。それは、国内のみならず、海外からの来鹿も多くなることが予想されます。 これまでも、観光案内の看板等も整備してこられたわけですが、
外国人観光客の増加に伴い、外国語表記の看板等もふえてきており、民間団体等においては、それぞれ、自分たちの通りや店舗前などに外国語表記などの案内もされています。加えて、近年はＩＴを活用した取り組みや商店街なども工夫を凝らしたマップや案内を作成するなど、地域全体での変化も見られます。
外国人観光客が散策している光景が珍しいことではなくなってきた現在、本市においては、国際観光都市を目指す上で、よりわかりやすい案内板等が必要となってきます。 そこで、お伺いいたします。 看板などの外国語表記の状況とこれからの計画についてお示しください。 御答弁願います。
◎
観光交流局長（圖師俊彦君） 観光案内板につきましては、二十一年度から四カ国語化に取り組んでおり、二十七年度には観光庁が示した
ガイドライン等に沿って外国語表記の統一化を図ったところでございます。 今後は、大河ドラマ「西郷どん」の放送等に合わせ、関連する観光案内板を再確認するとともに、経済産業省が二十九年夏ごろを目途に進めているピクトグラムの規格改正の動向も踏まえ、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
霜出佳寿議員 登壇］
◆（
霜出佳寿議員） 答弁をいただきました。 平成二十七年に観光庁の
ガイドライン等に沿って外国語表記の統一化、また、経産省が進めているピクトグラムの規格改正の動向も踏まえ、対応を行うとのことです。 近年、ＩＴの進化により、看板などに世界中の人が持っている
スマートフォンをかざすと、それぞれの言語へ通訳され、わかりやすい説明を受けることができるシステムもあり、これから多くの観光客に役に立つことが期待できそうなので、本市もぜひ取り入れていただきたいものです。 次に、
観光客周遊性向上検証事業における
ビッグデータの活用について伺います。 現在、
ビッグデータは、
インターネット検索やコンビニエンスストアなど、さまざまな場面で収集され、その活用が行われております。今回、本事業でも
ビッグデータの活用を行うこととしているわけですが、その活用方法についてお示しください。 答弁を願います。
◎
観光交流局長（圖師俊彦君）
観光客周遊性向上検証事業は、国内外の観光客の
スマートフォン等から得られる位置情報などの
ビッグデータを活用し周遊ルート等を分析するものであり、この分析により、観光客の属性や移動ルート、滞在時間などの動態を把握し、今後の誘客の取り組みにつなげようとするものでございます。 以上でございます。 ［
霜出佳寿議員 登壇］
◆（
霜出佳寿議員） 御答弁いただきました。 本市が
無線ＬＡＮサービスの提供を行うことにより、国内外からの観光客のさまざまな情報を分析するとともに、その結果を今後の誘客につなげることが可能となるわけです。サービスを提供する側、利用する側の双方に利用価値がある取り組みですので、観光施策の充実などに生かしていただくよう要望しておきます。 新しい質問に入ります。
交通系ＩＣカードについて質問してまいります。 これまでも本会議において議論が交わされておりますが、改めて伺ってまいります。 観光やビジネスで来られる方々から、「鹿児島は何でＳｕｉｃａやＰＡＳＭＯなどの
交通系ＩＣカードが使えないの」とよく言われます。県外の方々が言われる
交通系ＩＣカードとは、全国共通の
交通系ＩＣカード、いわゆる10カードと言われるものです。本市では独自にラピカを導入し、バス、市電、
桜島フェリーと鹿児島市内の
公共交通機関での共通利用が可能です。一方、全国的には10カードが主流であり、コンビニを初めとする多くの利便施設で利用可能となっております。県外の方々が鹿児島に来られ、
公共交通機関を利用し、前方の方々同様に
カードリーダーにカードをかざします。すると、そのカードは利用できませんと言われることに、なぜと思う方がほとんどです。それは、前方に並んでいた方々が
本市オリジナルのラピカを使っているとは知らずに、なぜというのが県外の方々の率直な意見です。県外の方々からすれば、
観光都市鹿児島において、全国的に利用可能なＩＣカードを使うことができないとは思いもしないということです。 そこで伺います。 まずは、本市の
交通系ＩＣカードラピカはどのような経緯で導入したのか。また、利用者の推移について、市営バス、市電、
桜島フェリーの乗客数のうち、
ＩＣカード利用者の割合を、平成二十三年度から二十七年度までの五年間の推移をお示しください。 答弁を願います。
◎交通局長（鞍掛貞之君）
ＩＣカード乗車券ラピカにつきましては、乗客の利便性の向上と精算事務の効率化による経費節減などを目的として、平成十五年二月の
県バス協会理事会の導入方針の決定を受け、協会内に設けられた導入委員会において、先進事例等も参考に検討・協議を重ね、十七年四月、供用を開始したところでございます。 次に、乗客数に占める敬老・友愛パスを含むＩＣカードの利用割合を交通機関ごとに二十三年度から順にパーセントで申し上げますと、市営バス、七六、七七、七七、七八、七七、市電、六〇、六一、六一、六二、六二、
桜島フェリー、三一、三一、三二、三〇、三四となっております。 以上でございます。 ［
霜出佳寿議員 登壇］
◆（
霜出佳寿議員） 答弁をいただきました。 平成十七年四月より、当時は本市が先進的に取り入れたラピカであり、ＩＣカードの利用割合は、平均的に、市営バス約七割、市電約六割、
桜島フェリー約三割となっているようで、市民に定着しているようです。
桜島フェリーについては、観光客の割合も多いのか、現金の支払いが多いようであります。 そこで伺います。 全国共通の
交通系ＩＣカードの利用可能な箇所及び手数料などを含めたシステムについてお示しください。 また、全国における
交通系ＩＣカードの導入の推移、効果、課題点はどのようなものか、あわせてお示しください。 以上、答弁を願います。
◎交通局長（鞍掛貞之君） ＳｕｉｃａやＳＵＧＯＣＡなど、全国で相互利用可能な十種類のＩＣカード、いわゆる10カードにつきましては、国土交通省の資料によりますと、二十七年四月現在、全国四十七のうち二十の都道府県で、また、県庁所在地など主要百十五市のうち七十四市で、一次交通から二次交通まで、つまり、鉄道から路線バスなどまで利用できるようになっております。残りの四十一市のうち、本市と同様、独自カードが導入されているものの路線バス等に10カードが使えない市が十八市ございます。 相互利用の仕組みでございますが、どの10カードも他のカードエリアで利用することができ、運賃精算は
ＩＣカード相互利用センターを通じたネットワークで行うもので、サーバーの保守費用のほか、システム利用や通信にかかる手数料などが生じることになっております。 次に、10カード導入の推移でございますが、平成二十五年三月に
全国相互利用サービスが開始されて以来、全国的に広がっております。導入の効果としましては、全国の主な
公共交通機関を一枚のカードで利用できるようになるものの、相当な導入費用がかかることが課題でございます。 以上でございます。 ［
霜出佳寿議員 登壇］
◆（
霜出佳寿議員） それぞれ答弁をいただきました。 10カードについては、県庁所在地を初め多くの都市で利用可能な一方、互換性を保つため、サーバーの保守費用や各種手数料が必要なことが明らかになりました。また、相当な導入費用が課題となっているようです。 引き続きお伺いいたします。 本市に全国共通の
交通系ＩＣカードを導入するとした場合、メリット・デメリットはどのようなものかお示しください。 御答弁願います。
◎交通局長（鞍掛貞之君） 本市に10カードを導入する場合、メリットとしては、県外からの観光客等が10カードで市電・市バスを利用できるようになるものの、デメリットとして、地域カードの独自サービスである一割のプレミアができなくなること、相当な導入費用がかかり、局の経営に大きな影響が及ぶことなどが挙げられます。 以上でございます。 ［
霜出佳寿議員 登壇］
◆（
霜出佳寿議員） 答弁をいただきました。 メリットは、10カードで利用できるものの、切りかえるには相当な導入費用もかかり、地域カード独自のサービスができなくなるようです。 10カードの導入切りかえより、ラピカを生かしつつ、システム改修にて10カードも利用可能と、両方が使えることが一番望ましいと思います。 そこで、この項の最後に伺います。 利用者に対する利便性の維持向上や観光客対策として、今後、本市で10カードを利用できるように片利用を進める考えはないか、国の動向も踏まえ、これからの利便性や観光客対策としての検討をお示しください。 答弁を願います。
◎交通局長（鞍掛貞之君） 10カードの導入につきましては、これまで述べましたように、費用やサービス低下の面から困難であると考えておりますが、本市のように独自カードを導入している地域につきましては、システム開発や10
カード事業者との調整などの負担増等の課題を解決し、片利用を促進するための手段としての片
利用共通接続システムの構築に向け、今月から国において検討会が開催されておりますので、これらの動向を注視しながら、今後とも
民間バス事業者等との一体的な導入の可能性や費用対効果などを総合的に勘案しつつ、片利用を中心に検討してまいりたいと考えております。 ［
霜出佳寿議員 登壇］
◆（
霜出佳寿議員） 答弁をいただきました。 片
利用共通接続システムの構築に向け、今月より国で検討会が開催されているようです。これからのイベント等に対する観光客対策も含め、ラピカも10カードも利用可能となる片利用の一歩踏み込んだ検討や国への要望など、実現に向けての取り組みがなされますよう要望しておきます。 新たな質問に入ります。
国際青年会議所アジア太平洋地域会議、いわゆるＡＳＰＡＣの開催支援事業について伺います。 本市においては、昨年度からの継続事業となり、新年度にも計上されております。
鹿児島青年会議所関係者の努力、また、森市長の誘致に対する御協力もあり、本市でＡＳＰＡＣが開催されることが決まっております。私も
鹿児島青年会議所の一員ですが、再びアジア会議がこの鹿児島で開催されることは何年先、また何十年先になることやらわかりません。現在、
鹿児島青年会議所として準備を進めている段階ですが、ＪＣＩ ＡＳＰＡＣの鹿児島大会の際は、改めて、森市長初め当局の皆様方にも御指導、御協力いただくこと、また、多くの団体などの方々の御協力が必要となることから、以下伺います。 第一点、平成二十八年度、二十九年度事業の内容、予算額。 第二点、本市からＡＳＰＡＣに対してのソフト面、ハード面の支援。 第三点、ＪＣＩ
ＡＳＰＡＣ鹿児島大会開催日程、参加者数見込み。 第四点、期待する経済効果はどのように見込んでいるものか。 第五点、今後、
鹿児島青年会議所との協議はどのように考えているものか。以上についてまとめてお示しください。 答弁を願います。
◎
企画財政局長（秋野博臣君） お答えいたします。 二十八年度は予算額二百二十五万四千円で、台湾で開催された第六十六回会議において、本市のＰＲや誘致活動を行ったところでございます。
鹿児島青年会議所によりますと、本市での大会は三十年五月二十四日から二十七日までの四日間、参加者は国内外から約九千人で、経済効果は約十億円を見込んでいるとのことでございます。 二十九年度はゼロ予算事業として、開催に向け、青年会議所と具体的な協議を行うなど、引き続き支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
霜出佳寿議員 登壇］
◆（
霜出佳寿議員） 答弁をいただきました。 ＡＳＰＡＣの開催は平成三十年の五月二十四日から二十七日となり、国内外から約九千人が訪れ、約十億円の経済効果を見込んでいるとのことです。
鹿児島青年会議所もこの機会を生かし、ＡＳＰＡＣにて鹿児島の情報発信やリピーターを一人でも多く獲得できるように頑張りますが、魅力発信の原点となる観光行政も、この機会を生かす取り組みにさらなる力を入れていただきますよう要望しておきます。 新たな質問に入ります。 動物といっても、小動物、大動物など多くの種別があります。今回は、私たちが生活している身近なところでの観点から伺ってまいります。 近年は、ペットと一緒に住むために部屋を引っ越した、また、自宅などの新築、改築の際に、ペット専用のスペース、また部屋などをつくる方々がふえてきております。極端な例でいいますと、自分自身より犬や猫などのほうにお金がかかっているという方も少なくありません。また、御主人が他界され、ペットと二人きりで生活している中、さらにペットが他界したら、主人が亡くなったときより涙が出たという方もいらっしゃいます。これは、御主人よりペットが大事という話ではなく、ペットも家族の一員であるということです。時折、虐待などの残酷なニュースもありますが、人間も動物も同じ命が宿っており、愛情を持って接した分、犬や猫などのペットはそれを理解し、飼い主とのきずなが生まれてくるものです。 それでは、順次伺ってまいります。 全国各地の災害等で、人命救助の際にペットも一緒に救助されている光景を見ました。本市においては、平成二十七年に
桜島火山噴火警戒レベルが四へと引き上げられましたが、その際に、避難勧告時にペットの避難はどうしていたものか、災害時におけるペット対策の考え方も含めてお示しください。 答弁を願います。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） お答えいたします。 平成二十七年の
桜島火山噴火警戒レベル四時点における対応状況でございますが、自宅に残された犬や小鳥等について、関係機関の協力を得て、飼い主等の立ち会いのもと保護収容を行ったところでございます。また、災害時におけるペットとの同行避難や心構えなどについて、今後とも、飼い主等に対し周知・啓発を行うとともに、避難所における受け入れ体制については、避難者の合意、ペットの飼育場所、飼育方法、衛生面の確保など、さまざまな課題がありますことから、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
霜出佳寿議員 登壇］
◆（
霜出佳寿議員） 答弁をいただきました。 犬や小鳥等は、関係機関の協力を得て、
飼い主立ち会いのもと保護収容されているとのことです。しかし、避難者の合意や衛生面の確保などの課題もあるようですが、この取り組みに感謝いたします。 先日、会派の数名で神戸市に視察に行ってまいりました。内容は、これまでの神戸市では、猫の殺処分率が政令市中最上位に位置する状況から、議員の間で、状況に応じた独自の動物愛護管理を検討する必要があるのではないかと問題意識が高まり、市の獣医師会や地域猫活動のＮＰＯ団体等の意見を参考に、繁殖抑制と譲渡、そして、飼い主の責務や市民の役割を規定するなどの検討が行われ、平成二十八年十月十九日に議員提案として、神戸市人と猫との共生に関する条例が全会一致にて可決とのことです。市獣医師会や地域団体などでつくる推進協議会を設置し、野良猫の多い地域を選定、その地域の野良猫の捕獲をＮＰＯやボランティアに委託し、不妊去勢手術を行う、手術費用は全額公費となります。そして、再び地域に戻し、野良猫の増加を抑え、殺処分数を減らすことが狙いということでした。 人と猫が共生する社会を目指している取り組みですが、本市でも、地域猫、観光地猫に対する取り組みが行われていますので伺います。 これまで、本市へ地域猫、観光地猫として届け出のあった活動グループも含め、頭数についての数をお示しください。 続いて、本市へ届け出のあった猫のうち、助成の対象になるのはどのような猫なのか。また、これまでに助成を行った件数、並びに一頭当たりの助成額を含め負担額は幾らか。 加えて、本市のこれからの地域猫、観光地猫への取り組みについてお示しください。 答弁を願います。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） 平成二十二年度の地域猫等の不妊去勢手術費への助成制度開始以降、本年一月までに届け出のあった活動グループ数及び頭数は、地域猫が百六グループ、一千五百九頭、観光地猫が一グループ、八百七十六頭でございます。 次に、助成の対象となるのは、本市へ地域猫等として届け出た後、市内の動物病院において不妊や去勢の手術を行ったことが確認された猫でございます。また、本年一月までの助成頭数は、雌一千一頭、雄七百六十頭の合計一千七百六十一頭、助成額は一頭につき、雌一万円、雄五千円となっております。なお、活動グループの負担額は、地区獣医師会の協力もあり、一頭につき三千円程度と伺っております。 今後とも、地域猫活動の周知や不妊去勢手術費の助成などについて引き続き取り組んでまいります。 以上でございます。 ［
霜出佳寿議員 登壇］
◆（
霜出佳寿議員） 答弁をいただきました。 本市では、不妊去勢手術助成の対象頭数は一千七百六十一頭、雌に一万円、雄に五千円の助成で、負担額が一頭につき約三千円ということであります。 次に、本市の動物管理事務所における犬及び猫の収容頭数、譲渡頭数、処分頭数について、平成二十一年度、二十四年度、二十七年度とそれぞれお示しください。 また、里親募集に関する各種団体との取り組みについてもお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） 収容頭数などについて、平成二十一年度、二十四年度、二十七年度の順に申し上げますと、犬は、収容頭数、四百八十五、四百二十、二百四十一頭、譲渡頭数、百五十二、百三十九、百頭、処分頭数、百六十六、百二、三十三頭、猫は、収容頭数、一千百三十三、一千五十二、一千十四頭、譲渡頭数、七十四、百一、百三十五頭、処分頭数、一千五十九、九百五十一、八百七十九頭となっております。 次に、里親募集に関する各種団体との取り組みについては、毎年秋に開催している本市主催の動物愛護フェスティバルにおいて、市獣医公衆衛生協会、鹿児島大学、県獣医師会並びに市内の動物愛護団体と連携・協力しながら、犬や猫の譲渡会を開催しております。 なお、市内の動物愛護団体の里親募集の会などの活動についても、市民等からのお問い合わせの際には紹介を行っているところでございます。 以上でございます。 ［
霜出佳寿議員 登壇］
◆（
霜出佳寿議員） 答弁をいただきました。 犬や猫の収容頭数、処分頭数は減り、譲渡頭数の割合は増加傾向にあります。動物フェスティバルなど、この活動が処分頭数の減につながっているということであり、引き続きの活動を要請しておきます。 次に、狂犬病予防法に基づく平成二十七年度の本市の犬の登録数、予防接種数についてお示しください。 答弁を願います。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） 二十七年度末における本市の犬の登録数は二万六千九百十四頭、また、同年度の予防接種件数は一万九千九十三件となっております。 以上です。 ［
霜出佳寿議員 登壇］
◆（
霜出佳寿議員） 答弁をいただきました。 犬の登録数は二万六千九百十四頭であり、予防接種件数は一万九千九十三件ですが、死亡の届け出がないなどの方もおられるようです。しかし、万が一のための狂犬病予防法でありますので、未接種の方々への周知等を引き続きお願いいたします。 狂犬病予防接種の際に鑑札を配布いたしますが、首輪が外れることや鑑札の未装着の方々などもおられます。飼い主のわからないところで迷い犬の収容や事故などが起こった際に、鑑札がなければ飼い主の識別ができません。最近は、マイクロチップを活用し、鑑札同様、飼い主の識別ができるようになってきました。 そこで伺います。 マイクロチップの概要、本市における導入状況はあるものか。また、飼い主がマイクロチップの装着を希望する際に必要な準備等、そして、今後の計画として、マイクロチップ装着推進への考え方はどうなのか。以上、お示しください。 答弁を願います。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） マイクロチップは約一センチ程度の小さな電子標識器具で、犬や猫などの動物に装着することにより確実な個体識別を行うものでございます。 本市の犬や猫における装着状況については把握していないところでございますが、二十七年度、動物管理事務所に収容された犬二頭においてその装着が確認されております。 次に、マイクロチップは動物病院で装着し、その後、日本獣医師会などへ飼い主情報の登録をすることとなります。マイクロチップの装着は、犬鑑札等がない場合の個体識別の有効な手法でありますことから、今後は関係団体とも連携を図りながら、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
霜出佳寿議員 登壇］
◆（
霜出佳寿議員） 答弁をいただきました。 マイクロチップの装着は、動物管理事務所で収容された二頭については確認されているようです。 これから、飼い主への適正飼育の啓発や里親募集の会などとの連携を行いながら、処分頭数が限りなくゼロに近づくような引き続きの活動と、ペットに鑑札をしっかりつけていただくか、また、マイクロチップは確実な個体識別を行えるものでありますので、マイクロチップの装着を推進し、全国でもモデルとなるような人と動物が共生していく鹿児島市を目指して取り組んでいただきますよう要望しておきます。 新たな質問に入ります。 選挙コンシェルジュの取り組みについて伺います。 選挙コンシェルジュは、本市、大学、地域などの協力により進められており、その果たす役割は、若い世代への投票の働きかけや、十八歳から選挙権が行使可能となった現在において、学生目線での啓発活動は重要であると考えます。投票率の低下が懸念される中、全国において、本市独自のすばらしい取り組みであり、一定の評価をするところです。 平成二十七年四月の県議会議員選挙に選挙コンシェルジュとして委嘱し、これまで数回の各種選挙での取り組みが行われました。 そこで伺います。 これまでの取り組みや成果はどのようなものか。 また、活動に必要な物品等についてお示しください。 答弁を願います。
◎
選挙管理委員会事務局長（中野和久君） お答えいたします。 選挙コンシェルジュは、平成二十七年の県議会議員選挙以降、大学生などに委嘱し、学校や街頭での啓発などを行ったほか、市議会議員選挙及び市長選挙におきましては、ポスターや動画の制作などに協力をいただいたところでございます。また、選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられた昨年の参議院議員通常選挙以降は、高校や特別支援学校の生徒にも御参加いただいたところであり、同世代の若者を初めとして、全世代への啓発に一定の効果があったものと考えております。 取り組みに必要な物品といたしましては、街頭啓発等の際に着用するたすきやネームのほか、選挙の期日等を周知するチラシや卓上ポップ作成の材料などがございます。 以上でございます。 ［
霜出佳寿議員 登壇］
◆（
霜出佳寿議員） 答弁をいただきました。 学校や街頭での選挙啓発やポスター、動画も制作しており、昨年の参議院選挙以降は、高校や特別支援学校の生徒にも参加していただいております。また、選挙期日を周知するチラシや卓上ポップ作成などもあります。 私は、鹿児島大学の食堂で卓上ポップを拝見しましたが、若者の視点ならではのデザインや構成となっていて、社会人の視点とは違い、すばらしい取り組みだと思うことでした。 そこで伺います。 選挙コンシェルジュの今後の継続性や選挙コンシェルジュの活動はどの事業に含まれるのかお示しください。 答弁願います。
◎
選挙管理委員会事務局長（中野和久君） 若い世代の投票参加は、全体の投票率の向上を図る上でも重要な課題でありますので、今後も引き続き取り組みを続けてまいりたいと考えております。 次に、選挙コンシェルジュは、選挙啓発を行う明るい選挙推進事業の一環として取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ［
霜出佳寿議員 登壇］
◆（
霜出佳寿議員） 答弁をいただきました。 引き続き取り組むとのことで、明るい選挙推進事業の一環となるようです。 以前、本事業のコンシェルジュの活動を初めて行うときに、鹿児島大学側より相談があり、啓発ＤＶＤを作成したいのですが経費がないということなのでどうにかなりませんかとのこと、その際は、専門学校に依頼をし紹介しました。学生同士のボランティアで制作するという形でスタジオを借り、遅い時間までＤＶＤ制作をしていたようですが、専門学校の先生もつきっきりで指導していただいたようです。その際、協力という形で代金等は無料でしていただいております。初めての取り組みということもあり、みんなで試行錯誤しながら頑張って楽しそうに取り組まれておりました。 このように活動するに当たり、多くの方々の協力もあり、すばらしい啓発となっているものと考えますが、前述のように、協力者に金銭的な負担が発生している状況もあるわけです。 そこで伺います。 選挙コンシェルジュに関連する予算は、平常時及び選挙のときにはどのようになっているのかお示しください。 答弁を願います。
◎
選挙管理委員会事務局長（中野和久君） 関係予算につきましては、活動する際の傷害保険料や街頭啓発等の参加に対する謝礼としての図書カード購入費用のほか、明るい選挙推進協会主催の若者リーダーフォーラムへの参加旅費などを計上しておりますが、個別の選挙が執行される際には必要な経費について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
霜出佳寿議員 登壇］
◆（
霜出佳寿議員） 答弁をいただきました。 傷害保険やフォーラムの参加旅費などがありますが、選挙時には必要な経費について検討するとなっております。 実は、市長選挙の際も、鹿児島大学側から連絡がありました。それは、啓発ポスターや選挙啓発ＣＭを制作するのですが予算がないようなので格安で協力いただけるところはないですかということでした。話を聞いてみると、これまでも業者に頼み込み、何とかやってきたのですが、金額が合わないので協力していただけるところを探しています。しかし、なかなか見つからないとのことです。大学側は、コンシェルジュの選挙啓発活動のために選挙管理委員会より委嘱され、学生の頑張りを応援するために何とか踏ん張っていたが、困った事態になってしまったのです。結果的には、市長選挙も協力いただける会社を何とか探し切り抜けたようですが、本市の投票率向上のための選挙コンシェルジュは、大学側等の協力なしでは事業が成り立たない状況ではないでしょうか。卓上ポップや啓発看板などは学生の手づくりで、自分たちで購入して制作したものがあり、また、大学側が経費を持つということもあったようです。 純粋な気持ちで活動しているので経費が欲しいというわけではありませんが、選挙費用として執行残も多く残っているようです。コンシェルジュの方々に協力をいただいているという気持ちを忘れずに、活動に支障を来すことがないよう、ぜひ、適正な予算の確保を要望しておきます。 最後の質問に入ります。 新年度の新規事業として、ふれてみよう！かごんま弁事業があります。私は、資料のこの事業にチェックをし附箋をつけておりました。かごんま弁は、鹿児島県内、地方によっても言葉やイントネーションはさまざまでありますが、初めて会う方と相手方の出身地の方言などの話をするだけでも盛り上がり、喜ぶ方も多いです。このことは多くの皆様方も同じように感じているのではないでしょうか。自分たちの出身地に対する思いや愛情はいつまでたっても変わらない、方言はコミュニケーションの大きな役割も果たしています。 そこで伺います。 ふれてみよう！かごんま弁事業について、普及、継承に取り組む文化団体の活動の促進とありますが、どのような団体を指すのか。また、民間や地域でかごんま弁について取り組まれていることはあるものか、以上についてお示しください。 答弁を願います。
◎市民局長（中薗正人君） お答えいたします。 対象とする団体といたしましては、鹿児島市を中心に活動し、鹿児島弁を使った落語、ひとり芝居、読み聞かせ等を通じ、普及、継承に取り組んでいる文化団体を想定しております。 民間では、これらの取り組みのほか、鹿児島弁検定や鹿児島弁を紹介した小冊子の無料配布などが、また、地域では、活動団体が求めに応じて町内会等に出向き、鹿児島弁に触れる催しなどを実施していると伺っております。 以上でございます。 ［
霜出佳寿議員 登壇］
◆（
霜出佳寿議員） 答弁をいただきました。 鹿児島弁検定や小冊子があり、町内会等で催しなどが実施されているようですが、かごんま弁についてまだまだ知らないこともたくさんあります。 先日、かごんま弁を紹介する小冊子を拝見しました。ふだんは使わなくなったが懐かしいと思える言葉や、じゃった、じゃらいなと思うような言葉もありました。そのほか、鹿児島出身の有名人の紹介や鹿児島にまつわる伝説などの記載もあり、楽しく学べる冊子となっておりました。県外の方々はなおさら楽しく読まれることだろうと思います。そして、県外の方からよく尋ねられるのが、鹿児島の人は何とかごわすという言葉は使わないのということです。これは、鹿児島の偉人の一人、西郷さんから覚えたそうです。 そこで伺います。 観光客向けのかごんま弁に対する取り組みについてお示しください。 答弁を願います。
◎
観光交流局長（圖師俊彦君） 観光地で触れるその地方の方言は旅の楽しみの一つでもあり、特に鹿児島弁は特徴的な面が多く、興味を持っていただける資源の一つではないかと考えます。ぶらりまち歩きにおいては、ボランティアガイドによる鹿児島弁での案内なども行っており、今後とも、おもてなしの中に取り入れてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
霜出佳寿議員 登壇］
◆（
霜出佳寿議員） 答弁をいただきました。 かごんま弁は特徴的で、本市に興味を持ってもらう資源の一つということで、おもてなしの中に取り入れてまいりたいとのことです。おもてなしには十分な言葉であると思いますので、取り組み方をお願いいたします。 最近、鹿児島でも、交通機関やお店の中などで近くに座っている若い人たちが、「超ウケるんだけど」とか、「マジ、やばくない」など、言葉のイントネーションも鹿児島ではないと思う言葉をよく聞きます。かごんま弁を使わないといけないということではありませんが、鹿児島にいてプライベートの言葉が鹿児島らしくなければ何となく違和感を覚えるのは私だけでしょうか。鹿児島の人は、東京に行くと、標準語もしくはカライモ標準語を使う人が多いですが、東京の電車の中で若い二人組が、「わっぜ楽しみだよ」、「いろんなとこに行っが」と、鹿児島の言葉が聞こえてきたとき、私は思わずほほ笑んでいました。 そこで伺います。 子供たちのかごんま弁に対する浸透度の傾向についてお示しください。 また、本事業は、児童生徒へ身近に触れる機会を提供するとなっておりますが、教育長の見解をお示しください。 答弁を願います。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 本市の小中学校におきましては、小学五年生と中学二年生の国語科の方言と共通語という単元で方言について学んでおります。また、総合的な学習の時間等を利用して、鹿児島弁による劇の発表等を行っている学校もございます。 鹿児島弁を使った落語、ひとり芝居、演劇等を鑑賞することは、児童生徒の方言への興味・関心を高め、郷土への親しみを増すことにつながるものと考えております。 以上でございます。 ［
霜出佳寿議員 登壇］
◆（
霜出佳寿議員） 答弁をいただきました。 小中学校において方言と共通語という時間もあり、かごんま弁に触れる機会があるようです。全ての児童や学生がかごんま弁を知らないというわけではありませんが、児童の親となる私たちくらいの世代がかごんま弁を日常で使わないので、昔に比べて子供たちが知らないということもあるかもしれません。昔は、近所の方など皆が鹿児島弁を使っており、自然と鹿児島弁を覚えたと思えるのは私だけではないと思います。 本事業は、児童生徒の興味・関心を高め、ふるさと鹿児島へさらなる親しみが湧いてくるものと思います。この質問で、当局の皆様も、じゃっどなと思っていただけたと私は確信しておりますので、積極的に取り組んでいただくよう要望しておきます。 以上で、私の個人質疑を終了いたします。
○議長（上門秀彦君） 以上で、
霜出佳寿議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 次は、森山きよみ議員。 ［森山きよみ議員 登壇］（拍手）
◆（森山きよみ議員） 第一回市議会定例会に当たり、社民・市民フォーラムの一人として個人質疑を行います。 なお、一部割愛する項目があることを御了承いただきたいと思います。 まず、交通安全対策について伺います。 平成二十八年度から三十二年度までの五カ年計画である第十次鹿児島市交通安全計画が先日示されました。第九次の計画期間においては、年間の死者数が十人以下の目標に対して、平成二十七年は八人となり、目標を達成できたようです。しかしながら、二十八年は鹿児島中央署、西署、南署管内で十五人と倍増となっており、そこで、今回策定された第十次計画を実効あるものにする観点から、以下伺います。 第一、第九次計画においてどのような取り組みがなされ、どのような成果があったのか。あわせて課題は何か。 第二、間もなく二十九年度が始まるのに、なぜ今、二十八年度からの五カ年計画としているのか。計画の整合性はどうか。 以上、答弁願います。
◎市民局長（中薗正人君） お答えいたします。 第九次計画では、ゾーン30の整備を初めとする道路環境の整備や高齢者向け交通安全教室などの交通安全思想の普及に取り組んでおり、二十七年の交通事故による死亡者数は、記録のある昭和四十年以降、最少の八人となり、死傷者数も五年間で二三・三％の減となっております。今後は、高齢人口の増や
スマートフォンの普及など、社会情勢の変化に対応した交通安全対策の構築が課題であると認識しております。 市の計画は、二十八年三月に策定された国や県の計画に基づき策定することになっており、パブリックコメント手続等を経て、本年一月に策定したところでございます。なお、市の計画が策定されるまでは、県の計画に基づき各種施策を推進したところでございますが、今後、より実効ある計画策定に努めてまいります。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 ゾーン30の整備など進んだようですが、
スマートフォンへの対応など課題もあるようです。 ただ、国、県との計画の整合性を図っているようですが、二十九年度が始まるのに二十八年度の実施計画さえまだできていないということは理解できません。今後、より実効ある計画策定に努めるとのことですので必ず対応を要請しておきます。 では、引き続き伺います。 計画によりますと、講じようとする施策の最初に、高齢者交通安全対策の充実強化が挙げられています。今、高齢者が被害者となる事故や第一当事者となる事故が大きな社会問題となっています。私の知り合いの八十九歳の女性の方も、先日お会いしたときに、みずから車を運転されていましたので、運転は大丈夫ですかと尋ねたら、車がないと買い物にも病院にも行けないのでどうしようもないとおっしゃっていました。見ると、車のタイヤはすり切れていたのでびっくりでした。このようなことが高齢者を取り巻く実態です。第十次計画期間中の対策については割愛をしますが、高齢者運転対策について伺います。 まず、本市の実態についてです。 第一、七十歳以上の方で運転免許証を有している人数について、年代ごと、男女別に。 第二、この五年間における自主返納者数の推移と評価。 第三、平成十年から自主返納制度が開始されていますが、高齢者が事故第一当事者になる事故は平成十年と比較してどうか。 第四、鹿児島市民の方々の免許証の自主返納に対するメリットはどのようなものがあるか。 以上、答弁願います。
◎市民局長（中薗正人君） 二十八年十二月末の本市の運転免許証保有者数を年代別に男女の順に申し上げますと、七十代が二万一千六百八十一、一万二千二百八十二、八十代が七千四百九十二、一千七百十五、九十代が三百四十九人、二十三人で、百歳以上はいないところでございます。 本市における高齢者の運転免許証の自主返納者数を二十四年から二十八年まで順に申し上げますと、六百二十六、八百七十三、八百三十九、八百九十六、一千二百六十五人で、二十八年は例年より返納者が急増しており、昨今、高齢運転者による交通事故がクローズアップされていることが影響しているものと考えております。 高齢者が第一当事者となった交通事故の発生件数は、平成十年が三百三件、二十八年が六百三十件とおよそ二倍に増加しております。 自主返納者には、指定ホテルの宿泊利用料の割引があるほか、運転経歴証明書を提示することで、市電や県内の路線バスの料金が半額になる制度がございます。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 九十歳代の方が三百七十二人、八十歳代の方が九千二百七人で、圧倒的に男性が多いようです。自主返納される方々も年々増加し、二十八年は一千二百六十五人と、一千人を大きく超えています。また、事故の当事者となる件数も、平成十年と比べると、二十八年は六百三十件と倍増していることが明らかになりました。 自主返納の特典としては、身分証明書がわりになること、路線バスの半額があるとのこと、後ほど他都市を触れますが、本市はさほどメリットがあるようには思えません。 さて、本年三月十二日、高齢運転者対策等を内容とする道路交通法の一部を改正する法律が施行されます。 そこで伺います。 この法律の施行によって何がどう変わると予想されるか。 第二、また、行政等の役割についてどのような取り組みが要請されますか。 以上、答弁願います。
◎市民局長（中薗正人君） 改正道路交通法では、医師の判断により認知症と判断された場合は、運転免許取り消しの対象となることから、認知症高齢者の増加に伴い、運転免許を持たない高齢者がふえることが予想され、行政には、日常生活の交通手段を確保するなど、運転免許を持たない高齢者が安心して移動できる環境の整備・拡充などが求められるものと考えております。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 法施行により、運転免許証の自主返納や行政処分によって運転をすることができない高齢者が増加すること、地方自治体は、交通手段の確保と安心して移動できる環境の整備が求められるとのこと、本市の責任も大きいようです。 引き続き伺います。 第一、二十七年度における都道府県別の自主返納率の高い県と本県。 第二、二十七年度、中核市における自主返納率の高い都市と本市とその評価。 第三、自主返納を促進する取り組みについて他県や他都市の調査状況について、いつ、どのような調査を行い、その結果はどうか。 以上、答弁願います。
◎市民局長（中薗正人君） 二十七年中の自主返納率が高い都道府県は、一位が大阪府で三・三一％、二位が東京都で三・一六％、鹿児島県は十九位で一・四％、本市は一・一五％でございます。 中核市の自主返納率は把握しておりませんが、全国的には交通網の発達した大都市が、県内では早くから返納者への優遇措置を講じているところの返納率が高い傾向にあるようでございます。 他都市の取り組みにつきましては、二十八年八月の他市の調査を集計した結果、中核市四十三市中二十六市で運転経歴証明書交付手数料の助成やタクシー利用券の交付などの優遇措置のほか、高齢者や公共交通不便地における交通手段確保のための取り組みを行っているようでございます。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 返納率一位は大阪府で三・三一％、鹿児島県は一・四％、鹿児島市は県より低く一・一五％とのこと。私の調査によりますと、大阪府は返納率が高いんですが、それなりの理由があるようです。交通の便がよいこともあるようですが、一つには、返納するメリットが高いということです。平成二十四年七月に自主返納サポート制度が開始され、二十八年八月末現在で府内の一千六百七十の店舗が参加し、また、二十以上の商店街が加わって、返納者が買い物をすると、割引や商品を配っていて高いサービスをしているようです。また、新潟市ではタクシーの一万円券、高崎市では六千円券、千葉市ではタクシーの一割引きなど、交通手段がなくなるわけですから、交通機関利用への支援をしています。 他県、他都市の調査も一定されているようですが、本市でも自主返納を促進する何らかの制度創設を検討するべきと考えますが、見解を伺います。 答弁願います。
◎市民局長（中薗正人君） 高齢者が運転免許証を返納しやすい環境の整備を図るため、他都市の取り組みを参考に各面から検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 制度創設については各面から検討を進めるとのことですので期待をしておきます。 次に、重点施策として二番目に、生活道路における安全確保を挙げて、車道幅員五・五メートル未満の道路で死亡事故が発生する割合はやや増加傾向を示しているという現状が記載されています。先日も地元紙で小学一年生の交通事故が多いことが掲載されていましたが、道路への飛び出しや駐車中の車の陰からの急な飛び出しなど、生活道路における安全確保は重要です。 講じようとする施策の中で四点のみ伺います。 第一、科学的データや地域の顕在化したニーズ等に基づき抽出した交通事故の多いエリアとはどこに何カ所あるのか。 第二、幹線道路における事故危険箇所の場所と数。また、あわせて交通事故多発区間も明らかにされたい。 第三、自転車利用環境の整備、無電柱化等による歩行者、自転車の安全な通行空間の確保を図るとしているが、二十九年度はどのような計画か。 第四、交差点に車が進入しない歩車分離交差点は、安全確保には効果がある一方、交通渋滞も生じます。この歩車分離は、現在、市内に何カ所あり、今後の設置の考え方はどのようになっているのか。 以上、答弁願います。
◎市民局長（中薗正人君） 生活道路の事故件数については、国は交通事故の発生地点のデータは保有しておりますが、お触れのエリアごとの件数を把握するためには、具体的な条件を示して抽出していただく必要があり、箇所数は把握していないことからお答えできないところです。 なお、本市が生活道路における歩行者や自転車の安全確保を目的として抽出した結果によると、交通事故の多いエリアは、荒田一丁目付近や宇宿一丁目付近などでございます。 国によりますと、幹線道路における事故危険箇所、いわゆる交通事故多発区間は、女子高前入口交差点や坂之上南交差点など九カ所でございます。 県警によりますと、歩車分離式信号機は、二十八年十二月末現在、市内に四十三基あり、横断中の歩行者事故が多発し、またはその危険性が高いと認められる交差点などに計画的に整備するとのことでございます。 第十次計画では、人優先の交通安全思想を基本に、安全安心な歩行空間が確保された道路交通環境の整備などを推進することとしております。 以上でございます。
◎建設局長（鮫島健二郎君） お答えいたします。 自転車利用環境の整備については、自転車走行ネットワーク形成事業として、郡元真砂線など十一路線の整備工事や設計を、無電柱化については、ブルースカイ計画事業として、高麗本通線の路面整備のための測量設計のほか、電線管理者による電線敷設や電柱撤去などを行うこととしております。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 明らかになった生活道路や幹線道路の事故が多い場所等については、市民の皆さんへもっと周知してはどうでしょうか。また、歩車分離交差点が四十三あるとのこと、今後の整備に期待しておきます。 次の質問に入ります。 教職員の多忙化の解消について伺います。 私は、この問題について、二十七年第三回市議会定例会においてただしてきました。教育長は、本市では校務用パソコンの更新等を行い、効率的な校務処理の改善を図ったところであり、今後も業務改善に努めたいと答弁され、県へは新たな加配を含めた事業の拡充を、国へは教職員定数の改善・充実を要望してまいりたいと答弁されています。 そこで、成果についてまず伺います。 第一、具体的な校務処理の改善事例と効果。 第二、県の新たな加配の状況は、二十八年、二十九年度どうか、市域内の学校の何校に配置をされたのか。 第三、国の定数改善はどのような要求をどのような場で行い、二十八年、二十九年度、具体的に本市へ何校、何名の改善があったのか。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 平成二十七年九月に市立全小・中・高等学校に統合型校務支援システム等を導入したところでございますが、二十八年八月に全教職員を対象にアンケートを実施しましたところ、教諭につきましては、学期初め、学期末等の繁忙期において約五十三分、その他の時期については約二十三分、校務処理にかかる時間が削減・短縮されております。 次に、鹿児島市への加配教員の配置につきましては、二十八年度は二十七年度とほぼ同数でございます。二十九年度につきましては、できる限り多くの教員が配置されるよう県教育委員会に要望しているところでございます。 また、教職員の定数改善につきましては、少人数学級の早期実現や加配教職員定数の拡充等につきまして、全国都市教育長協議会を通じ国に要望してきているところでございます。 文部科学省においては、これまでに小学校における専科指導やアクティブ・ラーニングの推進等で改善がなされており、二十九年度の予算案によりますと、発達障害等の児童生徒への通級による指導や外国人児童生徒への指導等につきまして改善がなされるようでございますが、現在のところ本市への影響については不明でございます。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 答弁では、校務処理の改善は少々なされたようですが、定数改善は、御努力はわかりますが、全く効果がないようであります。 教職員の多忙化解消について、文科省は、「学校現場における業務の適正化に向けて」という通知を昨年六月に各県市町村に送付し、その中で、国内外の調査からも教員の長時間勤務の実態が明らかになっており、待ったなしの改革が必要とされるとし、ようやく、待ったなしという認識が示されています。教育の内容や量、また、定数の問題は法で決められており、教職員の多忙化の問題は一市町村自治体のレベルで大幅に改善することは難しいですが、そうはいっても、もう待ったなしという現状を鑑み伺ってまいります。 通知の中で教員がしなくてよい業務が紹介されていますが、この業務を紹介し、本市が取り組めるものはないものか。 第二、教育委員会と学校の連携のもと、学校としての業務そのものの見直しも加速化する必要があるとしているが、まずはこの件に関して、教育委員会と学校の連携はなされているのか。 第三、教育委員会が行う改善策として、明確な業務改善目標、いわゆるＫＰＩを定め、教員の業務の見直しを推進するとされています。そこで、本市では明確な業務改善目標を設定しているのか。 第四、教育委員会の学校現場に対する調査・報告について、明確な低減目標を定めて見直しを行おうとしているが、どのような低減目標を定めたのか。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 文部科学省から二十八年六月に出され、各学校に配布しました学校現場における業務の適正化の中に、教員がしなくてもよい業務の内容が掲載されております。その中で、児童生徒データの管理、文書作成、出席状況の分析等は、本市で導入しました統合型校務支援システムを利用することによって効率的に作業できるようになっているところでございます。 教育委員会と学校の連携につきましては、管理職研修会等におきまして、定時退庁日の設定や会議の簡素化等について指導し、学校での取り組みを支援してきたところでございます。 また、業務改善目標と学校現場に対する調査・報告の明確な低減目標については現在設定していないところでございます。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 教育委員会と学校の連携については日常的な指導は行われているようですが、組織をつくるなど具体的な連携はないようです。ＫＰＩ設定については全くなされていないようです。 そこで伺いますが、学校と教育委員会の具体的連携並びに業務改善目標と学校現場への調査・報告の低減目標の設定など、今後の対応について見解を伺います。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 今後も学校との連携を図りながら、教員が業務に専念できる環境を確保したいと考えております。また、業務改善につきましては重要な課題であると認識しておりますので、今後とも研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 業務改善は重要な課題と認識しているとのこと、ＫＰＩ設定についても早急に取り組まれるよう要請をしておきます。 次に、通知によりますと、教員の部活動における負担を大胆に軽減するとし、取り組みの強化を国、教育委員会、学校に求めていることから、まず、現状について伺います。 第一、本市の中学校においては何名が部活の顧問になっているのか、それは教職員の何％か。 第二、運動部活動の顧問のうち、保健体育以外の教員で、担当している部活動の競技経験のない教員は何％か。 第三、土日に開催される大会等への引率の代休や大会の審判をした場合の代休はあるのか。 第四、全ての教員が顧問となるという原則をとっている学校の割合。 第五、朝練を行っている部活、学校を把握しているのか。状況はどうか。 第六、中学校の運動部で、学期中の週当たりの活動日数が六日以上の実施校は何校か。 第七、市立中・高等学校運動部活動活性化事業がありますが、この五年間の派遣者数と本市中学校における全部活数に対する派遣部活の割合。 第八、今後、鹿児島国体開催までに中学校の部活動の強化要請がなされると予想されるが認識はありますか。また、指導者の増員、強化の必要はないか。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 二十八年度におきまして、運動部活動の顧問をしている本市中学校の教職員は七百四十三人で、全体の約六七％でございます。 また、部活動運動部顧問のうち、保健体育以外の教員で、その競技経験がない者の割合につきましては約五一％でございます。 土日開催の大会で週休日の振りかえを行うことができますのは、中学校体育連盟主催の大会と県が学校教育活動以外の運動競技会として定めた大会の引率のみとなっております。 次に、全ての教員が顧問となることを原則としている中学校は、三十九校中二十九校でございます。 また、これまでに朝練習を実施しました中学校の部活動は、三十一校、百四十七部でございます。 全中学校において、週当たり一日以上の休養日を設定しております。 次に、中・高等学校運動部活動活性化事業における派遣者数を二十四年度から二十八年度の順に申し上げますと、三十八、四十、四十三、四十一、四十人でございます。また、派遣につきましては、希望のあった学校に行っており、全運動部活動数に対する割合は九・一％となっております。 次に、国体に向けた強化につきましては、県が高校や一般で強化指定を行うとともに、競技団体が中心となって計画的に行っております。中学校におきましては、部活動単位での強化指定はなく、主に競技団体が主催する練習会等を通して選手強化を図っているところでございます。また、国におきましては、中学校での部活動の改善方策の一つとして、外部指導者の配置促進の充実を挙げていることから、指導者の増員等を含め、今後注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 運動部だけで全教職員の六七％、しかも競技経験のない教員が五一％。大会審判の代休も全てではないようですし、朝練も三十一校、百四十七部実施しているようです。 部活動活性化事業は、ここ五年で四十人前後で横ばいで推移し、学校側のニーズとの乖離があるようです。本市で全てできないことはよくわかります。 そこで、通知によりますと、教育委員会が行う改善策として、第一、適切な休養日の明確な設定支援。 第二、部活動のあり方の指導ガイドラインの策定。 第三、中学校体育連盟等との大会運営の見直しに向けた協議を実施するとしているが、二十八年度、具体的な協議内容、二十九年度の予定。 第四、地域人材の協力や部活動を支援する人材配置の促進を図るとされているが、どのような改善をされる考えか。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 国の部活動における具体的な改善方策としましては、適切な休養日の明確な設定や総合的なガイドラインの策定、大会運営等の見直しに向けた協議、地域人材の配置等を示しております。 今後の対応につきましては、国が二十九年度中に運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインを策定することとしており、その他の取り組みにつきましては未定でございます。 本市といたしましては、今後、国や県の動向を踏まえ適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 これらについては、二十九年度、国の動向待ちで、具体的な取り組みは今からのようですので見守ってまいります。 次に、通知には、長時間労働という働き方を見直すについて触れていますので伺います。 第一、本市の小・中・高等学校における長期休業中を除く学期期間内の校長、教頭、教諭等、職種ごとの年休取得は平均何日か。 第二、同じく、超過勤務時間は最も多い月で幾らか。また、最も長い人は一月当たり幾らか。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 本市小・中・高等学校の二十七年度の年間の年休取得状況と長期休業中以外の時期の年休取得状況につきまして、職種ごとに申し上げますと、校長は七日と二時間、四日と六時間、教頭は四日と七時間、三日と一時間、教諭は十二日と四時間、五日と四時間、養護教諭は十四日、七日、栄養教諭は十四日と五時間、八日と四時間、事務職員は十四日と四時間、九日と五時間になっております。 また、二十七年度の職種ごとの時間外勤務の月平均時間につきましては、六月と十月の順に申し上げますと、校長、三十八、三十九、教頭、八十五、八十五、教諭等、四十四、四十五、事務職員につきましては十月のみの調査で十八時間でございます。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 年休の取得は、学期中、教頭は三日、校長四日、教諭五日と、半分以上は長期休業中に取得しているということは、つまり、授業があるときは休めないという実態です。また、超過勤務についても、教頭は月八十五時間です。何とかしないと民間ではブラック企業です。 そこで、教育長に再質問いたします。 月八十時間を超える超過勤務は過労死ラインとも呼ばれ、今、大きな社会問題になっていますが、教育長はこの実態をどのように認識されているか。万が一、教頭初め現場の教職員に何らかのアクシデントがあれば責任問題です。教育長の現状に対する認識と対応について見解を求めます。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 教頭に限らず、時間外勤務が八十時間を超える実態があることにつきましては重く受けとめております。これは学力向上対策やいじめ問題など、解決すべき教育課題に対応するため、時間を惜しまず勤務する現状があるのではないかと考えておりますが、今後、二十八年六月に文部科学省が示しました学校現場における業務の適正化に向けての通知も参考に業務改善を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 時間外勤務が八十時間を超える実態については重く受けとめているとのこと、この問題は待ったなしということだけは申し上げておきます。 次に、通知では、教育委員会として行うこととして、次の項目を挙げていることから伺います。 第一、勤務時間管理システムの導入、明確な目標の設定・周知、フォローアップを挙げているが、導入、実施状況はどうか。 第二、勤務状況改善のための一改善運動の実施。 第三、勤務時間管理や勤務環境改善に関する取り組みを考慮する校長の人事評価への導入状況。 第四、管理職を対象としたコンプライアンス、労働安全衛生等の研修の実施が挙げられていますが、二十八年度の具体的実施内容、参加者数、二十九年度の計画。 第五、市教育委員会ないし学校に設置されている労働安全衛生委員会の実施状況と具体的に改善された項目、各学校ごとのものを把握しているのか、課題もあわせてお答えください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 勤務時間管理につきましては、二十七年九月に新しいシステムに更新し、その適切な管理に努めているところでございます。なお、明確な目標値の設定や徹底させるための指導・助言や追跡調査を行うフォローアップのあり方につきましては、今後研究してまいりたいと考えております。 本市では、多くの学校におきまして、定時退庁日を設定するなど、勤務状況改善のための取り組みを行っているところでございます。今後、一改善運動につきましては、県教育委員会とも連携を図りながら、その推進に努めたいと考えているところでございます。 教育委員会は、管理職が教職員の勤務状況を適切に把握できる体制を整備する必要があり、今後、人事評価において、勤務時間管理や勤務環境改善に関する取り組みを考慮することを通じて、教職員の意識改革を図ってまいりたいと考えております。 二十八年度の管理職研修会には二百五十人が参加しており、職員の時間外勤務改善に向けた資料やメンタルヘルスに関するビデオ視聴により、研修の充実を図っているところでございます。二十九年度は、適切な勤務時間管理等についての認識をさらに深めるために、労働関係法令に関する研修も取り入れてまいりたいと考えております。 次に、教育委員会におきましては、総括安全衛生委員会を年二回開催しております。また、二十八年度における各学校の衛生委員会等の開催回数の平均は、二十八年十二月末現在で約二・七回となっており、各学校における協議事項につきましては、健康増進、健康管理に係る内容が二十七年度より七十四件増加し二百件となっております。今後も、各学校において職員の安全や健康、職場環境等についての協議が充実するよう、衛生委員会等の計画的な開催について指導してまいります。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 明確な目標設定やフォローアップなどについては今後研究するとのこと。また、校長のこの件の人事評価制度については導入することがわかりました。現場の衛生委員会の改善の課題も含めて対応を要請しておきます。 先日の本会議で森市長は、プレミアムフライデーについて、市職員への導入は現段階では考えておりませんが、今後、社会情勢等も考慮し対応してまいりたいと述べられました。一方、学校現場はプレミアムフライデーどころか、本市は、一昨年十月から月一回の土曜授業の実施と、教職員の勤務時間は時代に逆行しています。国体も近いことから、部活動活性化事業の増員、また、るる質疑の中で明らかになった本市の教職員が置かれた現状に対する認識、それらを踏まえた国への強い定数改善要望について、市長の見解を伺います。 以上、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 森山きよみ議員にお答えをいたします。 運動部活動を充実させるためには、専門的な知識や技術を持つ地域人材の協力を得ることが重要であり、指導協力者を希望する学校へ派遣し、活性化を図っているところでございます。 また、本市の教職員は、部活動、学習指導など、全ての教育活動や、いじめ、不登校への対応等に真摯に取り組んでいただいていると考えております。本市の教育活動がさらに充実するよう、教職員の定数改善等については、今後とも、全国市長会を通じ国に要望してまいりたいと考えております。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 市長の格段の配慮と国への強い働きかけに期待して、次の質問に移ります。 鹿児島市立図書館について伺います。 市立図書館も昨年三月に基本的運営方針を定め、新たな取り組みが始まっています。私は、二〇一五年第四回市議会定例会で鳥取県立図書館を取り上げ質疑を交わした折、森市長は、私の職員を派遣して調査させてはの問いに、先進的な取り組みをじかに見て、肌で感じることは大変有意義なことであるとして、職員派遣について前向きな答弁をされました。後ほど触れますが、鳥取県立図書館は、第一回地方創生レファレンス大賞を受賞した図書館でもあり、全国の図書館の司書の方々が一番行きたい図書館でもあります。 そこでまず、鳥取県立図書館へはどなたか調査に行かれたでしょうか。いつ、どのような内容を調査し、どのようなことが参考になったのか伺うものです。 答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 鳥取県立図書館の調査は、二十八年十一月六日に図書館副館長が行っており、運営方針に示された仕事と暮らしに役立つ図書館を目指した具体的な取り組み等について調査いたしました。 地域の課題であるビジネス情報の支援に関する細やかな情報提供、学校図書館への積極的な支援等が参考になったところでございます。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 ぜひ、本市の施策に生かしていただきたいと思います。 私は、先般、岡山県立図書館を視察してきました。視察に行ったのは、当館が第二回地方創生レファレンス大賞で文部大臣賞を受賞したことを知ったことからでした。地方創生と図書館、そして、レファレンスがどのように関係があるのか、図書館が地方創生にどのような役割を担っているかを調査するのが目的でした。 受賞の経緯を伺いましたので、少し紹介します。 受賞対象となったのは、県内の矢掛町山ノ上地区の特産の干し柿生産者から受けた相談への対応とのこと。生産者から図書館へ依頼されたのは、干し柿を使った新商品の考案、柿の皮の有効活用法、製造している柿酢の濁りを取り除く方法の三点について、参考となる資料の提供の要請を受け、図書館側は、新商品になりそうなレシピ、他の産地の商品事例が掲載された書籍や雑誌、柿の皮を食べた豚の肉質が向上するといった研究論文を提供したとのこと。資料を参考に、生産者らは第一弾として、干し柿を使ったようかんを考案し、間もなく販売に至るとのこと。山ノ上干し柿生産組合の代表の土井良雄さんは、「知らなかった知識や視点が非常に参考になり、取り組みが前進した、今後も図書館を活用したい」と述べられたとのことです。 なぜこのような取り組みができたのか、今までのどのような取り組みがこのような取り組みに至ったのか伺いました。端的に言えば、レファレンスの向上のために、職員の研修体制はもちろん、図書館の組織にサービス一課、二課を設け、郷土資料班、自然科学班など六つの班をつくり、そこでチームでレファレンスに応じているとのこと。図書業務に携わる職員は全て司書の資格を有し、雇用の期限は設けてあるものの、何回でも更新でき、ノウハウが蓄積されていることなど、質の高いレファレンスにはそれなりの理由があるようで、鹿児島市立図書館も大変参考になると思います。 そこで伺います。 第一、市立図書館の職員は何名か。ほかの中核市の図書館の平均と比較して多いのか少ないのか。 第二、職員の中で司書の資格を有している職員は何人中何名か。中核市の図書館と比較してどのような位置か。 第三、図書に関する業務を行う人は何人か。平均の勤務年数。 第四、レファレンスを行う司書は何名か。その平均勤務年数。 第五、二十八年度レファレンス向上のための研修の具体的内容、対象者、参加者数並びに指導者。 第六、本市のレファレンスの現状をどのように評価しているか。 第七、運営方針の二に、市民に役立つ図書館の課題解決支援に役立つ図書館の支援体制と具体的課題解決の事例をお聞かせください。 第八、現行の二係組織体制はいつからか。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 二十八年度の市立図書館の正規職員数は十二人で、二十七年度の他の中核市図書館における正規職員の配置状況は平均二十四人となっております。 また、市立図書館の司書資格を有する職員は十二人中二人で、他の中核市の司書及び司書補の人数は平均十一人となっております。 なお、本市では窓口業務を委託しておりますので、正規職員と窓口業務の受託職員を合わせて申し上げますと、図書に関する業務を行う者は三十五人で、平均の勤務年数は約二年、そのうち資料等に関する調査、相談であるレファレンスを行っている職員のうち、司書資格を持つ者は十六人で、平均の勤務年数は同じく約二年でございます。 次に、二十八年度は、文部科学省と県教育委員会が主催しました図書館地区別研修等に七人の職員を受講させております。講師は大学図書館長等で、レファレンスサービスの実践等に関する内容となっております。 レファレンス件数は年々増加してきており、市民に役立つ図書館としての役割が果たされてきているものと考えております。 課題解決支援体制につきましては、専任の配置は行っておらず、職員が個別に相談に対応しているところでございます。例えば、読書感想文の書き方を知りたい方に、関連の本や図書館で主催しております講座を紹介したり、陶芸用の窯をつくりたいという方に対しましては、その製作法の載った本を紹介したりした事例等がございます。 組織体制につきましては、平成二年度から管理係と図書係の二係でございます。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 本市の正規職員は十二人で中核市平均の半分、司書資格を有している職員も本市二人で、中核市の十一人と比べ非常に少ないです。図書業務に携わる職員三十五人中、レファレンスを行う職員で司書資格を持っているのは十六人、勤務年数も二年と体制が不十分なようです。 答弁を踏まえて伺います。 第一、現在、窓口業務を民間に委託していますが、ことし、再度三年の委託を行うことになっています。現在の仕様書には窓口業務の半数以上は司書の資格を有することと記載されていますが、せめて窓口業務は全ての人が司書資格を有するべきと考えるがどうか。 第二、岡山県立図書館は、五課十二班体制になっているが、本市は開館以来、二係体制で見直しがされていません。この機会に組織体制についても見直しをするべきではないでしょうか。 第三、あわせて、個人ではなく、チームのレファレンス体制も検討すべきと考えますがどうか。 第四、今後のレファレンス向上のための取り組みについて見解を伺います。 第五、雑誌スポンサー制度について、先日の代表質疑で他都市の状況も明らかになりました。県立図書館以外の図書館の状況はどこの図書館を見られたのか。公の場所が企業の宣伝、営利のために使われる懸念もあることから伺うものです。また、置き方は考える必要があるのではないでしょうか。 第六、教育長は、多分、岡山県立図書館に行かれたことはないと思いますが、非常に便利なところです。一度視察されてはいかがでしょうか。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 窓口業務の職員に求める資格につきましては現在検討しているところであり、他都市の状況も調べてみたいと考えております。 組織体制につきましては、二十六年度に窓口業務を委託したことなどから、人員を十二人と縮小しており、現在のところ、体制の見直しは考えていないところでございます。 レファレンスサービスの充実につきましては、職員の資質向上も含め、他都市の対応状況を調査したいと考えております。 今後は、レファレンス事例集データベースの充実と活用を図るとともに、二十九年度から導入いたします商用データベースを活用してまいります。 次に、雑誌スポンサー制度につきましては、松山市及び萩市の図書館を調査しております。この制度における広告のあり方や雑誌の置き方は、公立図書館としての節度を踏まえ検討してまいりたいと考えております。 岡山県立図書館を訪問したことはございませんが、機会がありましたら訪れてみたいと思います。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 せめて、図書に関する窓口業務についての司書資格は最低必要と思います。また、職員の資質向上は当然ですが、その向上策については十分考慮していただきたいし、レファレンスの体制も他都市の調査をされるとのことですので成果を期待しています。 スポンサー制度については、岡山県立図書館は鹿児島県立図書館のようなコーナーは設けてありませんでした。さりげなく行うのもいいのではと思います。 最後に、森市長に伺います。 今まで図書館は無料貸し本屋というイメージ、役割が一般的な認識でしたが、今、大きく変わりつつあります。今回、特産の柿の活用という、地域の産業支援という、小さな、いや、大切な取り組みを紹介しましたが、このような取り組みの積み重ねが地方創生につながることは確かだと思います。森市長が喫緊の課題と認識されている地方創生ですが、地方創生における図書館の役割について市長はどのようにお考えですか、見解をお伺いします。 答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 本市においては、将来にわたって、地域の活力を維持し、地方創生に積極的に対応するため、市を挙げて、総合戦略に掲げた各種施策の推進に取り組んでいるところでございます。 そのような中、図書館においても、地域の課題解決支援を通じて、地方創生の一助となるよう努めてもらいたいと考えております。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 地域の課題解決支援を通じて、地方創生の一助となるよう努めてもらいたいとのこと。鹿児島市立図書館が、せめて第五回くらいの地方創生レファレンス大賞へ応募し、受賞されることを期待して、次の質問に移ります。 先日、第二回鹿児島マラソンが開催されました。あいにくの雨でした。私も人生初のマラソンへの挑戦でした。走る前の不安は大変なものでした。寒さと足の痛さで何回もくじけそうになりました。沿道の市民の皆様の声援、ボランティアの皆様の心配り、大会スタッフの皆様の献身的な対応は、くじけそうになったときに元気が出て、何とかゴールできました。タイムは別として、達成感やさまざまなドラマもありました。大会関係者にお礼を申し上げながら、終わった直後ですので、具体的な細かい反省点や課題等は今後に譲りますが、質問をさせていただきます。 第一、第一回と比較して、参加申込者、実際の参加者数について、県外、県内、市内の増減をマラソンとファンランに分けて明らかにしていただきたい。 第二、その傾向と要因についてどのように分析をしているのか。 第三、参加料についてですが、菜の花マラソンは五千円、東京マラソンは一万八百円です。鹿児島マラソンは、マラソンが一万円、ファンランが三千円ですが、参加料設定の考え方をあえて伺います。 第四、菜の花マラソンは、遠来賞、夫婦賞、五百番までの飛び賞等がありますが、鹿児島マラソンはどんな賞がありますか。 第五、一万二千人の定員は、今の大会運営、コース等を勘案すると限界なのか、それともまだ余裕はあるのか。 第六、招待選手はどのような目的で何名ぐらいを、また人選はどのようにしているのか。経費はどのぐらいかかるのか。 第七、協賛していただいた企業などは第一回と比較して増減はあったのか。 以上、答弁願います。
◎
観光交流局長（圖師俊彦君） お答えいたします。 鹿児島マラソン二〇一七の参加申込者数及び実際の参加者数について、前回大会との増減を申し上げますと、まず、参加申込者数は、マラソンが全体で七百八十二人増、県外九百七十五人減、県内一千七百五十七人増、うち市内九百八十三人増であり、ファンランは全体で一千三百十人増、県外十一人増、県内一千二百九十九人増、うち市内一千二十六人増でございます。 次に、実際の参加者数は、マラソンが全体で三百五十人増、県外七百五人減、県内一千五十五人増、うち市内七百十人増であり、ファンランは全体で三十八人増、県外七十八人減、県内百十六人増、市内百六十二人増となっております。 参加申込者の傾向としましては、県内からの申込者の増等により、マラソン、ファンランとも前回大会を上回っており、テレビ放映等により大会の認知度が高まったことなどによるものと考えております。 次に、参加料につきましては、第一回大会の収支等を踏まえ、同規模の都市型マラソンのマラソン大会等も参考に設定しているところでございます。 次に、賞につきましては、マラソンの男女各八位までと、おおむね五歳刻みで男女各三位までを表彰しており、今回は新たに協賛社による二千十七位賞を設けたところでございます。 次に、定員につきましては、安全・円滑な大会運営を行うため、コース条件等を勘案しながら設定しているところであり、現段階では適正な規模と考えております。 次に、招待選手につきましては、日本トップレベルのランナーの走りの醍醐味を感じていただくことやマラソンの機運を盛り上げることなどを目的に、九州内の実業団チームや前回大会入賞の県内選手から今回は八名を招待しております。なお、経費は約六十万円でございます。 次に、協賛企業につきましては、第一回大会が四十一社で、第二回大会は八社増の四十九社でございます。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 今回、参加申込者が、マラソン、ファンラン合わせて二千九十二人ふえています。また、市内の二千九人を含め、県内の申込者が三千五十六人増加していますが、県外のマラソン申込者は九百七十五人減少しているようです。また、参加料の設定は、同規模のマラソン、第一回の大会の収支等を踏まえたとのこと、賞については、今回、二千十七位賞を設けたとのことです。定員については現段階では適正規模とのこと。 さて、鹿児島マラソンの目的の一つは、冬季の宿泊観光客の誘致を図ることにあります。 そこで伺います。 第一、菜の花マラソン参加者から鹿児島マラソンの参加費用は高いなとの声を聞きました。東京マラソンとほぼ同じ参加料についてどのような見解か。 第二、参加者が少しわくわくする賞を考えることはできないかという指摘もあります、どうでしょうか。 第三、一万二千人の定員に、マラソン一万六千百七十四人、ファンラン四千九百五十三人の申し込みがあり、多くの方が走れないという実態を見たとき、定員増はできないものか。 第四、鹿児島市民の皆さんに、世界トップランナーの走りを見てもらうことも招待選手招聘の目的に合致すると思いますが、第五回目大会ぐらいには検討してみてはどうか。 第五、多くの企業に協賛していただく取り組みを強化する考えはないか。 以上、答弁願います。
◎
観光交流局長（圖師俊彦君） 鹿児島マラソンは、本市負担金や参加料収入、協賛金で運営されているところであり、参加料につきましては、ランナーへのサービスの提供や安全の確保などの経費も含まれていることから、ランナーの皆様には御理解いただけるものと考えております。 次に、新たな賞につきましては、御指摘の点も含め、今後、他都市の状況についても調査してみたいと考えております。 次に、定員増につきましては、今後の申込者数やコース、道路の状況等も見ながら検討してまいりたいと考えております。 次に、世界のトップランナーの招聘につきましては、相手方との交渉や費用などさまざまな課題も想定されることから、現在のところ考えていないところでございます。 次に、協賛企業につきましては、大会に御支援、御協力いただいており大変感謝しているところであり、今後、ランナーを初め、市民・県民の皆様から支持され、愛される大会としていくことが協賛の輪を広げていくことにつながるものと考えております。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 賞については他都市の調査もしたいとのこと、定員増については今後検討するとのことです。安全で皆さんの協力が得られれば、多くの方に参加していただくことは目的にかなうことですので、十分検討していただくよう要請しておきます。 世界のトップランナーの招聘について課題もあるようですが、多くの企業の皆さんの賛同を得て、記念大会ぐらいには、鹿児島マラソンで二時間三分台が出そうな走りを市民の皆さんと見たいものです。 今後、より市民の皆様の手によって、市民の皆様に親しまれ、多くの参加者が感動できる鹿児島マラソンを期待して、私の質問の全てを終わります。
○議長（上門秀彦君） 以上で、森山きよみ議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 前十一時 四十分 休 憩 ───────────────── 午 後 零時五十九分 開 議
○議長（上門秀彦君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、徳利こうじ議員。 ［徳利こうじ議員 登壇］（拍手）
◆（徳利こうじ議員） 平成二十九年第一回鹿児島市議会定例会に当たり、自民みらいの一人として個人質疑を行ってまいります。 なお、重複する箇所がありますが、御了承ください。 観光庁の推計によりますと、平成二十八年の我が国への
外国人観光客数は前年比二一・八％増の二千四百三万九千人で、過去最多を更新しました。東アジアからが約七三％を占め、東南アジアとインドからを加えると約八四％となるなど、アジア中心の訪日客ですが、増加の要因として、クルーズ船寄港数の増加や航空路線の拡充、継続的な訪日プロモーションに加えビザの緩和、消費税免税制度の拡充などが指摘されています。 本市の平成二十七年の外国人宿泊客数は十九万五千三百八十一人で、前年比五四・七％の増となっており、国と同様に東アジアからの訪問客が約七二％を占めています。森市長は、さきの選挙公約や第五次総合計画後期基本計画、また、平成二十九年度本市予算案の提案説明で本市産業の中核を観光と強調していますが、これまでの国内客誘致に加え、国外客の誘致も今後の大きな、そして迅速に対応すべきポイントになっています。 そこで、国際観光・インバウンド観光の推進の観点から伺ってまいります。 本市は、新年度予算案でも市立美術館が外国人鑑賞者への利便性向上の取り組みを提案しており、私どももこれまでの質疑を踏まえ評価をしたいと考えますが、他の施設や場所では対応が不十分な面も散見されます。 そこでお尋ねいたします。 外国人が訪れてほしい観光交流に寄与する本市所有の施設・場所について。 一点目、該当の施設または場所はどこが考えられるのか。 二点目、それらの施設などの無料Ｗｉ─Ｆｉの整備状況。 三点目、それらの施設などの案内パンフレットの多言語への対応状況。 四点目、それらの施設内の案内板等の多言語への対応状況。 五点目、外国人団体客来訪時の案内ガイド、通訳、音声ガイド機器などの配置状況。 六点目、外国人旅行客への本市施設などの周知やＰＲはどのような方法でなされ、また、それらはどの言語でなされているのか現状をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
観光交流局長（圖師俊彦君） お答えいたします。 外国人に訪れてほしい本市所有の主な観光施設や場所等は、世界文化遺産の構成資産でもあり、薩摩藩の近代事業の息吹を感じることができる旧鹿児島紡績所技師館を初めとする磯地区、世界的にも珍しい活火山桜島と六十万都市の共存を体感することができる城山展望台、湯之平展望所を有する桜島、そして、錦江湾や黒潮の生き物をダイナミックに楽しめるかごしま水族館などであると考えております。 次に、これらの施設においては、無料Ｗｉ─Ｆｉや案内パンフレット、一部の案内板等について多言語化に対応しております。また、多言語の音声ガイド機器については水族館のみ配置しており、案内ガイド及び通訳についてはいずれの施設も対応していないところでございます。 なお、これらの施設は本市及び各施設のパンフレット、ホームページ等で英語、中国語、韓国語での案内やＰＲをしております。 以上でございます。 ［徳利こうじ議員 登壇］
◆（徳利こうじ議員） 答弁いただきました。 一定の取り組みはあるようですが、まだ十分とは言えないようです。他都市でも外国人客の誘致に力を入れてきています。 そこでお尋ねいたします。 本市の外国人に訪れてほしい観光交流施設などの多言語への対応や外国人客への周知・ＰＲについて今後の取り組みに関する当局の見解をお示しください。 答弁願います。
◎
観光交流局長（圖師俊彦君） 観光交流施設等の多言語への対応等につきましては、
外国人観光客の増加に向けた多言語対応等の受け入れ環境の充実や魅力ある施設等のＰＲが重要であることから、特に外国人に訪れてほしい施設等につきましては、今後もきめ細かな多言語等の対応を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［徳利こうじ議員 登壇］
◆（徳利こうじ議員） 答弁いただきました。 魅力ある鹿児島に多くの外国人客に来ていただくためには、多言語化したホームページなどによるＰＲや具体的な案内がとても重要であります。外国人にも旅行がしやすい国際観光都市かごしまとなるよう施設などでの多言語化に一層取り組まれるよう要望して、次の質問に入ります。 民泊への対応についてお伺いいたします。 先ほども述べましたように、現在、外国人客が増加しておりますが、宿泊施設の確保策として民泊もふえているところです。 そこでお尋ねいたします。 一点目、民泊の定義をお示しください。 二点目、法律や条例などの整備状況も含め、民泊に対する国や他自治体の動向を明らかにしてください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） お答えいたします。 民泊の定義につきましては、法令上の定めはないところですが、厚生労働省の手引書等によれば、住宅の全部または一部を活用して旅行者等へ宿泊させることを指すものとされております。 国においては、これまで民泊サービスの新たな法整備について検討がなされてきており、民泊関連法案を今国会に提出予定とのことでございます。また、国家戦略特区制度を活用し、旅館業法の適用除外とすることにより、民泊を推進している自治体としては、東京都大田区や大阪府、大阪市、北九州市がございます。 以上でございます。 ［徳利こうじ議員 登壇］
◆（徳利こうじ議員） 答弁いただきました。 一般住宅などを宿泊施設として活用するいわゆる民泊に関する国や自治体の法令などの整備も進みつつあるようです。既に特区制度を活用して東京都の大田区や大阪府、大阪市や北九州市が民泊への取り組みを進めており、全国から注目されています。 そこでお尋ねします。 一点目、本市における民泊の実態、または民泊らしきものが既に存在していると考えられるか当局の認識をお示しください。 二点目、本市の民泊の実態調査実施への見解。 三点目、国内外の先進地の事例における成果や課題についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） 民泊の実態につきましては、インターネットの宿泊仲介サイトにおいて複数の情報が発信されており、本市においてもいわゆる民泊施設があるようでございますが、正確な状況の調査は現状では困難であると考えております。 国外の先進地事例につきましては詳細には把握していないところですが、国内においては、先ほど申し上げた特区制度を活用した取り組みにより、外国人旅行者の受け入れ先の拡大や宿泊施設の不足解消に成果を上げている事例もある一方、宿泊者の安全確保や騒音やごみの放置などによる地域住民とのトラブルの防止といった課題もあるようでございます。 以上でございます。 ［徳利こうじ議員 登壇］
◆（徳利こうじ議員） 答弁いただきました。 京都市は既に昨年五月に民泊の実態調査を行い、全体の六八・四％が旅館業法に基づかない無許可の施設であったとの報告を出しています。また、国も約三割が無許可営業だったとの調査結果を公表しています。本市におかれてもこれらの調査を参考に、また今後、国の方針などが示される可能性があることから、ぜひとも実態を調査していただくことを要請しておきます。また、本市において既存のホテル、旅館などとの関係に留意しつつ、民泊についてのルールづくりを含め具体的な検討をすべき時期に来ているのではないでしょうか。 そこでお伺いします。 本市の今後の民泊への対応についてお聞かせください。 答弁を願います。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） 今後におきましては、民泊関連法案の動向や他都市の取り組みなども注視し、適切に判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［徳利こうじ議員 登壇］
◆（徳利こうじ議員） 答弁いただきました。 今後ますます需要がふえるであろう民泊については十分な対応策が必要になると思われますので、せめて他都市なども調査され、平成三十二年度以降の本市の攻めの地域活性化をにらんでの施策としてぜひ検討していただくことを要請しておきます。 次の質問に移ります。 世界基準の観光地域づくりを目指す本市は、外国人客の増加に向けた取り組みに一層力を入れる必要があります。 そこでお尋ねします。 新年度予算案で鹿児島観光コンベンション協会体制強化事業補助金を提案されています。鹿児島観光コンベンション協会のどのような面の体制強化を図るのか、必要性などを含めその概要をお示しください。 答弁願います。
◎
観光交流局長（圖師俊彦君） 鹿児島観光コンベンション協会の体制の充実強化につきましては、第三期観光未来戦略において官民一体となって戦略的かつ広域的に観光客の誘致・受け入れ体制の充実を図る必要性があることから、地域の観光マネジメントのプラットホームとなるＤＭＯの設置も視野に入れた取り組みを推進することとしており、二十九年度は同協会においてインバウンドを含む観光分野に精通した職員を民間から新たに採用しようとするものでございます。 以上でございます。 ［徳利こうじ議員 登壇］
◆（徳利こうじ議員） 答弁いただきました。 コンベンション協会には今後も大きな役割が期待されています。 ところで、海外ではＤＭＯという組織が観光振興の大きな役割を担っていると仄聞しております。 そこで、以下お尋ねします。 一点目、ＤＭＯの概要及び役割。 二点目、日本版ＤＭＯとは何か。また、それを中心にした日本の観光政策は何か。 三点目、発地型と着地型の違いと現在の状況。 四点目、ＤＭＯ設置の意義や期待される効果。 五点目、ＤＭＯ設置に対する国の支援状況。 六点目、国内外の先進事例の状況。 以上、答弁願います。
◎
観光交流局長（圖師俊彦君） ＤＭＯとは、欧米では地域全体の観光マネジメント等を行う組織であり、行政とは独立し、自主財源により民間のＮＰＯ等が運営する組織でございます。 また、日本版ＤＭＯとは、行政を含めた官民の多様な関係者による組織であり、観光地域づくりのためのマーケティング・マネジメント機能の強化を図るための仕組みづくりを担う組織でございます。国としても日本版ＤＭＯを核とする観光地域づくりを進めることとしているところでございます。 次に、いわゆる発地型は、都市圏の旅行会社等が定番の観光ルートなどを活用した旅行商品等により送客を行うものであり、着地型は、地域がみずから体験プログラムなど新たな観光サービス等を開発し、主に個人客を中心に集客を行うものでございます。近年、価値観やライフスタイルの変化等により着地型の観光が注目されているところでございます。 次に、ＤＭＯにつきましては、産学官民を含めた地域の多様な関係者による組織であり、地域が一体となった観光振興が図られること、また、各種データ等の収集・分析、そのデータに基づく戦略策定と事業実施、効果検証など、科学的アプローチを取り入れた事業展開が図られるなどの効果が期待されております。 次に、国の支援策としましては、観光地域づくりの取り組みについて相談できる窓口の開設や地域力創造アドバイザーなどの専門家の活用への支援などがございます。 次に、国内外の先進事例といたしましては、せとうち観光推進機構や長野県観光機構において民間事業者と行政等が一体となって地域ブランドの確立を目指す取り組みを推進している事例やアメリカのサンフランシスコ市ＤＭＯにおける観光地域のマーケティングとプロモーション業務の強化などの取り組みを推進している事例などがございます。 以上でございます。 ［徳利こうじ議員 登壇］
◆（徳利こうじ議員） 答弁いただきました。 欧米では地域の観光振興マネジメントを担う専門組織として、このＤＭＯが活躍していると聞きます。国内の先進事例にも、せとうち観光推進機構や長野県観光機構があるようです。最近は、旅行者のニーズの多様化に対応しきれずサービスや商品の提供が追いつかないなどの状況が各地で見られ、これまでの集客手法では成り立たなくなってきております。 このような中、ＤＭＯの取り組みには注目すべきものがあり、本市においてはベースとなる観光資源が十分にあります。 そこでお尋ねいたします。 一点目、ＤＭＯ設置に対するこれまでの本市の検討経過、検討体制、検討状況についてお示しください。 二点目、本市にＤＭＯを設置する場合の課題は何か明らかにしてください。 三点目、鹿児島版ＤＭＯ設置に関する見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎
観光交流局長（圖師俊彦君） ＤＭＯにつきましては、これまで、まち・ひと・しごと創生総合戦略や後期基本計画などの検討を進める中で、その必要性等について関係部局による協議や有識者からのヒアリングなど行い、検討してきたところでございます。また、第三期観光未来戦略においても官民一体となった戦略的な推進体制の構築に向けてＤＭＯの設置も視野に入れた取り組みについて検討することとしているところでございます。 次に、本市でのＤＭＯ設置に当たっては、観光の特性や実情等に合った持続可能で効果的な組織体制の構築やマーケティング・マネジメント機能の強化を担う人材の育成、財源の確保などが課題であると考えております。 なお、本市におけるＤＭＯは、効果的なマーケティングや戦略策定などを行うインバウンド推進のための組織にしたいと考えており、今後、観光コンベンション協会の組織体制の充実強化や民間との連携の強化を図りながらその設置を視野に入れて検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［徳利こうじ議員 登壇］
◆（徳利こうじ議員） 答弁いただきました。 ＤＭＯの設置に当たっては多様な関係者の合意形成が重要で、また、観光資源など現在のマーケットを明らかにし、各種データの収集・分析を行うことで戦略策定も可能となります。地域をコーディネートできる人材の育成や財源の確保など課題もありますが、コンベンション協会など既存の組織も活用しながら前向きに取り組んでいただくことを要望して、次の質問に入ります。 本市の若者を対象にした観光交流に関する人材育成及び留学制度の充実について伺います。 国際観光・インバウンド観光の推進を図るためには、やはり何といっても地域における人材の存在が重要です。外国人とのコミュニケーションを図ることのできる人材、国際社会や文化を深く理解している人材、国際社会の中での鹿児島の姿を俯瞰し、ポテンシャルを引き出すことのできる人材など、さまざまな人材の重層的な存在が求められていると考えます。そして、そのためには観光交流に関する人材育成に、より積極的に取り組むことが必要になるのではないでしょうか。 そこで、観光交流に対する人材育成及び長期留学制度の充実についてお尋ねします。 一点目、国際観光・インバウンド観光推進に求められる人材とはどのような人材とお考えか、当局の認識をお示しください。 二点目、こうした観光交流に関する人材育成のため、現在、本市や関係機関・団体が取り組んでいることをお示しください。また、そのことによる成果と課題をお示しください。 三点目、観光交流に関する人材育成に対する国・県の方針や支援策についてお示しください。 四点目、今後の本市の観光交流に関する人材育成の考え方をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
観光交流局長（圖師俊彦君） 国際観光やインバウンドの推進のためには、
外国人観光客と十分なコミュニケーションをとりながら本市の魅力を伝えることができる能力や、海外の事情に明るくプロモーション等を担うことができる人材などが必要であると考えております。 次に、人材育成の取り組みとしては、観光関係者等のスキルアップ研修の支援等を行っており、
外国人観光客の受け入れ体制の充実につながっているものと考えております。課題としては、今後さらに増加する
外国人観光客への対応のための人材の育成・確保などがあるものと考えております。 次に、国においては、観光地域づくりの人材育成に取り組む団体等が先進事例などの情報を共有できる仕組みづくりやこれからの観光分野を担う人材の育成に取り組んでいるところでございます。また、県においては、各種ガイドの育成や研修の促進など、魅力ある観光地づくりを支える人材の育成等に取り組んでいるところでございます。 次に、本市としても観光関係者等のスキルアップ研修への支援等を行うとともに、ホスピタリティーあふれる人材の育成支援に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［徳利こうじ議員 登壇］
◆（徳利こうじ議員） 答弁いただきました。 ところで、今議会には鹿児島国体へ向けて任期つき職員の採用等に関する条例改正議案が提案されています。このことに直接関連するわけではありませんが、国際観光などに資する人材の確保は本市の職員についても重要な課題であると思われます。先ほどの答弁において当局は、二十九年度に鹿児島観光コンベンション協会の組織体制の充実・強化支援策として観光分野に精通した職員を民間から採用したいと考えている旨の答弁をされました。 そこでお尋ねいたします。 国際観光などに資する人材の本市職員への積極的な採用に関する見解をお示しください。 答弁願います。
◎総務局長（松永範芳君） お答えいたします。 国際観光等の推進に資する人材の採用につきましては、今後とも必要に応じて対応してまいりたいと考えております。 なお、平成十八年度には観光関連企業の職務経験者を採用しているところでございます。 以上でございます。 ［徳利こうじ議員 登壇］
◆（徳利こうじ議員） 答弁いただきました。 平成十八年度に採用しているようですが、外国人客が増加している今、本市職員の研修も含め国際観光などの推進に資する人材の採用を要望し、次の質問に移ります。 観光促進の観点から、本市の若者の長期海外留学について伺います。 若き薩摩の志士など、近代日本を形成した鹿児島の歴史を鑑みるならば、短期間の留学ではなく長期間の海外への留学経験は、本人のみならず鹿児島にも大きく貢献することになるとともに、結果的に本市観光交流の振興にもつながると考えます。 そこで、本市の若者を対象にした観光交流を学ぶための長期海外留学制度の創設について見解をお聞かせください。 答弁願います。
◎
観光交流局長（圖師俊彦君） 海外での経験が豊富な人材は、本市のインバウンド推進に寄与していただけるものと考えておりますが、観光交流を学ぶための長期留学制度の創設につきましては、現在のところ考えていないところでございます。 以上でございます。 ［徳利こうじ議員 登壇］
◆（徳利こうじ議員） 答弁いただきました。 留学生の選考など難しい課題もあると思いますが、自分の体でじかに感じることは貴重な体験であり、また、たくさんの経験をすることにより国際的な知識を習得し、それを鹿児島の国際観光・インバウンド観光のために活用できる人材を育成することは、本市の重要な政策の一つと思われます。薩摩の偉人たちは、単に鹿児島だけではなく日本全体、いや、全世界に影響を及ぼしました。その志を引き継ぐ鹿児島の若者たちが国際感覚にあふれる人材となるよう育成に取り組んでいただくことを要望して、次の質問に入ります。 建築物の耐震化の強化について伺います。 平成二十八年熊本地震、それから間もなく一年を迎えようとしています。震度七を二回も経験した益城町を初め、熊本、大分の多くの地域で甚大な被害を受けました。死者五十人のうち三十七人は家屋の倒壊によるものとされており、建築物の耐震化に大きな関心が寄せられています。 昨年十月にＮＨＫは、「あなたの家が危ない～熊本地震からの警告～」という番組を放送しました。内容は、木造戸建て住宅の直下率やマンション等の鉄骨造、鉄筋コンクリート造等、建築物の地震地域係数、免震装置の長周期地震動に関する問題点を指摘しており、視聴者の多くが危機意識を抱いた番組でした。熊本でも庁舎やマンション等建築物の損壊も目の当たりにしており、今回は特に地震地域係数との関係から建築物の耐震化の強化について、以下お伺いします。 一点目、地震地域係数とは何か。その設定の根拠は何かお示しください。 二点目、地震地域係数が対象とする構造の範囲をお示しください。 三点目、本市の地震地域係数と、軽減されている場合はその根拠をお示しください。 四点目、地震地域係数の一と本市の〇・八では建築物の何がどのように違ってくるのか、どのような影響があるのかお聞かせください。 五点目、本市の想定される最大震度と地震地域係数との関係はどうなっているかお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（鮫島健二郎君） お答えいたします。 地震地域係数は、建築物を設計する際の地震力を求めるための補正係数で、過去の地震被害や地震活動の状況などに応じて地域ごとに〇・七から一・〇の範囲で国が定めているものでございます。 対象とする構造は、鉄骨造や鉄筋コンクリート造などでございます。 本市の係数は〇・八で、過去の地震被害や地震活動の状況などに応じて定められております。 係数が大きくなることにより柱のサイズや部材の鉄筋量が増加し、建築物の耐震強度が向上することなどが考えられます。 鹿児島県地震等災害被害予測調査によると、本市の最大震度は七とされておりますが、係数は震度に応じて定められたものではございません。 以上でございます。 ［徳利こうじ議員 登壇］
◆（徳利こうじ議員） 答弁いただきました。 鹿児島市の地震地域係数は国が定めている〇・八になっております。 そこで、独自の地震地域係数を設定している自治体の動向について伺います。 一点目、全国の動向、事例をお聞かせください。 二点目、静岡県と福岡市について、法の基準と独自の係数、指針制定の背景・理由・経過、条例制定の動きをそれぞれお示しください。 三点目、これら独自の地域係数を設定している自治体の成果と課題をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（鮫島健二郎君） 全国では静岡県が設計指針で、福岡市が条例で独自の係数を定めております。 静岡県の係数は一・〇と定められておりますが、南海トラフを震源とする地震などで想定される被害を軽減するため指針で一・二と定めており、今後、条例化を目指していると伺っております。また、福岡市は〇・八と定められておりますが、平成十七年の福岡県西方沖地震を踏まえ、倒壊などによる人的被害を軽減するため、二十年度に一部の地区を一・〇とする努力規定を条例で定めております。 これらの取り組みにより、国の基準以上の耐震強度を有する建築物が増加しておりますが、課題としましては、建築費の上昇などが考えられます。 以上でございます。 ［徳利こうじ議員 登壇］
◆（徳利こうじ議員） 答弁いただきました。 静岡県は条例制定を目指しており、福岡市は条例を制定しているものの、努力規定との見解です。我が国は地震が多発する時代に入ったと指摘する専門家もいます。市民の安全安心を高める施策の一つとして地震地域係数の割り増しなどを考慮することも必要だと考えますが、そこでお伺いします。 本市の地震地域係数を割り増すための条例及び指針など制定への見解をお示しください。 答弁願います。
◎建設局長（鮫島健二郎君） お触れになった制度の導入については、熊本地震を受けた国の委員会が、「被害状況に地震地域係数の影響は確認されなかった。なお、地震地域係数は、地震動の長期的な期待値を勘案して設定されており、そのあり方は中長期的に検討すべき課題」との見解を示していることや建築主の新たな負担につながることなどから現在のところ予定しておりませんが、今後の国や他都市の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［徳利こうじ議員 登壇］
◆（徳利こうじ議員） 答弁いただきました。 建築費の上昇などの課題もありますが、本市におきましても、いつ何どき大地震が襲ってくるかわかりません。最悪の場面を想定し、他自治体を参考に早急に地震地域係数割り増しへの取り組みをしていただきたく、切に要望して次の質問に入ります。 平成三十二年、鹿児島県で国体と全国障害者スポーツ大会が開催されます。スポーツ基本法では、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利であり、安全かつ公正な環境のもとで日常的にスポーツに親しみ、スポーツを楽しみ、そして支える活動に参画することのできる機会が確保されなければならないこと、国及び地方公共団体は、国民が身近にスポーツに親しむことができるようにするとともに、競技水準の向上を図ることができるよう、また、障害者などの利便性の向上を含め、スポーツ施設の整備、その他の必要な施策を講ずるよう努めなければならないことなどが規定されております。 そこでお尋ねします。 本市で開催される国体と全国障害者スポーツ大会の主な競技名と開催施設をお聞かせください。 答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 国体と全国障害者スポーツ大会の本市開催の主な競技と施設につきまして、私のほうで一括して答弁させていただきます。 国体は、陸上競技、
柔道、ソフトテニスなどをそれぞれ県立鴨池陸上競技場、鹿児島アリーナ、東開庭球場などで、全国障害者スポーツ大会は、陸上競技、水泳、アーチェリーなどをそれぞれ県立鴨池陸上競技場、鴨池公園水泳プール、鹿児島ふれあいスポーツランドなどで開催するものでございます。 以上でございます。 ［徳利こうじ議員 登壇］
◆（徳利こうじ議員） 答弁いただきました。 本市で開催されない競技についても参加選手としては本市のアスリートが中心になると思われます。さきの代表質疑で鹿児島国体における本市出身選手・団体の入賞目標は二十八種目であるとのことですが、アスリートの育成には練習環境も大切です。東京では、オリンピックに向けて多くの公共施設が耐震補強工事や建てかえなどに入りアリーナ不足が問題となっています。また、地方自治体においても慢性的な体育館不足、練習環境不足の話もよく聞かれます。特に国民体育大会、全国障害者スポーツ大会、高校総体を開催する自治体では施設不足により大会の単独開催が実施できない事態も起きているようです。一般的にアリーナ建設は長い工期と高額な工事費用、高い維持管理費がかかります。 そこでお尋ねします。 一点目、アリーナ屋内体育館を新しく整備する際の課題。 二点目、鹿児島アリーナ建設時の工期及び工事費。 三点目、アリーナ建設に当たり、低コストで比較的短い工期で安全性も確保できるような方法があるか。 四点目、低コストなアリーナ整備を計画している都市または企業があるか。あればその概要。 以上、答弁願います。
◎
観光交流局長（圖師俊彦君） 鹿児島アリーナにつきましては、建築の工期は二年、建築工事費は約九十六億円でございます。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） 本市における体育館の整備につきましては、平成二十八年一月の郡山体育館の完成によりスポーツ施設の地域的なバランスはとれているものと考えております。今後、新しく体育館を整備するとすれば、その必要性等について慎重に検討する必要があるものと考えております。 シンプルな構造で建設費や工期を従来の半分以下に抑える工法について新聞報道がありましたことは承知しておりますが、自治体等での活用計画につきましては把握していないところでございます。 以上でございます。 ［徳利こうじ議員 登壇］
◆（徳利こうじ議員） 答弁いただきました。 最近は、低コスト、短工期でありながら安全性も確保できる工法を用いた経済的なアリーナの建設ができ、また、各種スポーツや一般興行にも対応できる工法を用いたアリーナ建設があると聞きます。今までのアリーナの仕様をスリム化するなど低コストで整備する考え方もあるのではないでしょうか。低コスト、短期間工法で鹿児島アリーナ規模の整備をするとしたら、工期八カ月から十カ月、工事費約四十億円でできるようです。また現在、ある県外企業が三千四十七席、約六千平方メートルのアリーナ整備を工期約六カ月、工事費約十七億円で計画していることを仄聞しております。県では今後、体育館などの整備計画はありますが、本市の谷山南部地域に目を向けますと、谷山駅周辺では開発が進み、また、東開町には大型商業施設や青果市場もあります。人の流れも活発であります。 そこでお伺いします。 東開町またはその周辺地域に低コストの仕様でスリム化されたアリーナを整備することへの当局の見解をお聞かせください。 答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 東開町とその周辺地域につきましては、近隣に市民体育館もあり、現時点では新たな体育館の整備は考えていないところでございます。 以上でございます。 ［徳利こうじ議員 登壇］
◆（徳利こうじ議員） 答弁いただきました。 市民体育館も老朽化しており、そろそろ整備を考えなければならない時期に来ております。スポーツや文化を通してのまちづくりも最近注目されておりますので、総合的な整備をお願いいたします。 平成三十二年は
東京オリンピックもあり、鹿児島国体においても一流アスリートが多く参加し、一流のプレーが見られることでしょう。先日、鹿児島県は、本市出身の歌手・辛島美登里さん作詞作曲による国体のイメージソング「ゆめ～ＫＩＢＡＩＹＡＮＳＥ～」を発表しました。今後の雰囲気づくりに大きく貢献するのではないでしょうか。 そこでお尋ねいたします。 このイメージソングを鹿児島国体や全国障害者スポーツ大会支援に活用することについて見解をお聞かせください。 答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 国体のイメージソングにつきましては、先般、県から発表されたところであり、このイメージソングを全国障害者スポーツ大会においても活用する予定と伺っているところでございます。本市におきましても、今後、広報啓発等を行う中で積極的に活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［徳利こうじ議員 登壇］
◆（徳利こうじ議員） 答弁いただきました。 五十年に一度の国体開催であり、多数の一流アスリートが参加するものと思われます。県・市として一番のおもてなしは、アスリートに安心で快適なスポーツ環境で思い切ってプレーしてもらうことであるとともに、しっかりと応援していくことだと思います。ぜひ本市としても国体に向けてイメージソングなどを活用した応援で雰囲気を盛り上げていただき、それを要望し、次の質問に入ります。 森市長におかれましては、鹿児島港本港区への市電延伸をどういう形で進めていくかを先に考えるべきではないかとの意向を示され、年度内に会合を開くべく、路面電車観光路線導入連絡会議を設置したと伺っております。 そこでお尋ねいたします。 一点目、路面電車観光路線導入連絡会議のメンバー、初会合の日程及びその後の予定。 二点目、導入連絡会議は平成二十四年度に設置した検討連絡会議で協議した結果を引き継ぐのか、それとも現在の社会状況を踏まえ新たに検討するのか。 三点目、県はどのような見解を持っているのか。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（秋野博臣君） お答えいたします。 路面電車観光路線導入連絡会議は、国・県・市及び関係施設の計十四名を構成員として、今月二十三日に一回目の会議を開催いたします。 二十九年度は、県の動向を注視しつつ引き続き会議を開催し、従前の検討結果も参考にしながらルート案の整理・検討等を行ってまいりたいと考えております。 県としては、導入連絡会議における意見交換、情報交換を中心に鹿児島市と緊密に連携しながら対応してまいりたいとのことでございます。 以上でございます。 ［徳利こうじ議員 登壇］
◆（徳利こうじ議員） 答弁いただきました。 また、近年の急速な高齢化や地球温暖化対策の課題である低炭素化への取り組み、温室効果ガス排出量削減のため過度に車に依存しないなど、人と環境に優しい公共交通の充実に路面電車が最適とＬＲＴ化の導入を検討している都市がふえてきております。岡山市におかれては都市交通戦略による施策を行っています。 そこでお伺いします。 一点目、岡山市の交通戦略の経緯及び現在の状況。 二点目、人と環境に優しい次世代型路面電車システムであるＬＲＴの特徴。 三点目、ＬＲＴを導入しての路面電車の延伸への取り組み。 四点目、岡山市の回遊性強化の取り組みはどのようなものであるのか。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（秋野博臣君） ＬＲＴは、低床車両の活用や軌道・電停の改良等による乗降の容易性や快適性、速達性等の面ですぐれた特徴があると言われております。 岡山市におかれては、岡山市都市ビジョンの実現を都市交通の観点から進めるため、岡山市都市交通戦略を二十一年度に策定し、二十六年度の中間評価において、都心内の回遊性向上などの施策を重点的に進めることとされております。その取り組みの一つとして、バスやＬＲＴを活用し、都心内循環路線等、面的にサービスを行う公共交通の整備を検討することとされ、現在、路面電車乗り入れを含めた岡山駅前広場のあり方検討会を設置し、広く意見を聴取されているようでございます。 以上でございます。 ［徳利こうじ議員 登壇］
◆（徳利こうじ議員） 答弁いただきました。 人と環境に優しい次世代型路面電車であるＬＲＴを導入することによって、車椅子やベビーカーの利用者や高齢者など全ての利用者にとって使いやすく、また、環状線にすることにより地域の回遊性の向上にもつながるとともに、安心して目的地に向かうことができると考えます。 そこで、改めてお伺いします。 路面電車観光路線の電停のバリアフリー化も含めた路面電車の環状線化への見解をお示しください。 答弁願います。
◎
企画財政局長（秋野博臣君） 路面電車観光路線における電停のバリアフリー化やルートにつきましては、今後、導入連絡会議や基本計画策定等の中で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［徳利こうじ議員 登壇］
◆（徳利こうじ議員） 答弁いただきました。 ウオーターフロント整備の核として路面電車観光路線延伸の検討を通じて、ＬＲＴの導入、バリアフリー化、回遊性の向上などの促進と新しい鹿児島の観光イメージの創出を期待しつつ、次の質問に入ります。 景気の低迷が長期化するとともに、少子高齢社会の進行、経済のグローバル化、情報通信技術、ＩＣＴの進展、地球環境問題の深刻化など社会経済情勢が大きく変化しています。本市においても商工業を取り巻く環境は大きく変化しています。人口減少社会を迎え都市間競争がさらに激化する中で、今後も本市商工業が持続的に発展していくためには中長期的視点に立った商工業振興の取り組みが必要です。 本市でも地域経済の重要な担い手である中小企業を中心とした商工業の振興を図るため、その基本計画となる商工業振興プランを策定しており、本プランを推進することにより、にぎわいと活力の創出、そして、安定的な雇用の確保につながるものと理解しています。 その振興プランの推進組織として商工業振興プラン推進会議がありますが、一点目、その会議のメンバー、一年間の開催回数、一回の会議の平均所要時間。 二点目、同会議での中小企業の現況などのアンケート調査の実施の有無。 三点目、会議のメンバーは何を判断基準にプランを評価するのか。 四点目、評価や新たな提案の検討に十分な時間がとれているか。 以上、答弁願います。
◎産業局長（山下正昭君） お答えいたします。 鹿児島市商工業振興プラン推進会議は、各種施策の実施主体である経済団体や大学、企業経営者など十五名で構成し、年に一回開催しており、所要時間は平均で約一時間三十分でございます。 同会議においては、お述べになったアンケート調査は行っておりませんが、関係団体が実施する事業等の進捗状況や課題の把握、共有などを行っております。 本プランでは、かごしまの地域資源・特性を生かした産業の活性化など四つの商工業振興の方向性ごとに成果指標を定め、その達成状況や各種施策の進捗状況をもとに評価していただいております。 会議の開催に当たりましては、関係団体の事業の進捗状況や評価等をまとめた資料を事前に送付し、会議においては円滑な議事進行が行われております。 以上でございます。 ［徳利こうじ議員 登壇］
◆（徳利こうじ議員） 答弁いただきました。 年一回の会議で、しかも一時間三十分で評価や提案を行うとなると、とても十分な時間がとれているとは思えません。しかも、その評価は、その事業に取り組んでいる関係団体か本市所管課がしているようです。 ところで、ここに鹿児島県中小企業家同友会の企業説明会ポスターがあります。流行の映画「君の名は。」を取り入れて、「企業の名は。」としています。頑張っている中小企業の若者の考えなどをタイムリーに取り入れたものと伺っています。若者の興味を引くことがこれからの本市のまちづくりには大変重要であると考えます。 本市においても産業局で若者や女性が活躍できるまちづくりの基本政策を立て、新産業創出支援や地域繁盛店づくり支援など、商工業振興プランのもと、いろいろな支援事業を行っておられます。しかし、数多くの事業を年一回の推進会議や行政主体の判断でやっていくのでは、最新の流行の取り入れや若者の心をつかむことはなかなか難しいのではないでしょうか。 そこでお伺いします。 推進会議の下部組織として、中小企業のメンバーを含めた専門委員会を設置して適宜斬新なアイデアを取り入れ、施策に生かしていってはどうでしょうか。見解をお聞かせください。 答弁願います。
◎産業局長（山下正昭君） 推進会議の委員には中小企業の方も含まれており、今後とも各委員やその所属団体を通じて中小企業の皆さんからの御意見、御提言をいただき、本市や関係団体の取り組みに生かしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［徳利こうじ議員 登壇］
◆（徳利こうじ議員） 答弁いただきました。 同会議の委員の下部組織として行動力を伴った専門委員会を設置し、よりよいプランを立て、若者たちの興味・関心を引いてほしいものです。 霧島市では、中小零細企業振興条例を制定し、年に数回、中小企業の方も含めた十五人前後のメンバーで振興会議を開き、事業の状況説明や対応策などについて会議を行っているとのことです。経営に携わっている方の意見や支援団体の方々のそれぞれの立場の声を直接聞き、職員も認識を高めながら事業に取り組んだ結果、一定の成果も出ていると聞きます。本市においても以前、中小企業振興基本条例の制定に向けて議論がなされておりますが、実現には至っておりません。中小企業振興基本条例を制定している松山市などでは、アンケート調査を実施し、中小企業の声の反映に努めているほか、検討のための専門委員会を置き、ＰＤＣＡサイクル方式で検証しながら地元中小企業とともに施策を進めているようです。 改めて本市においても、こうした仕組みや取り組みを基本条例に規定し、それぞれの役割を認識しながらしっかりと推進していくことが必要と思われます。 そこでお伺いします。 本市において中小企業の声を反映した形の中小企業振興基本条例制定について見解をお示しください。 答弁願います。
◎産業局長（山下正昭君） 今後とも引き続き、商工業振興プランなどに基づき本市商工業の一層の振興を図ってまいりたいと考えておりますが、お述べになった件につきましては、他都市の状況等の情報収集を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［徳利こうじ議員 登壇］
◆（徳利こうじ議員） 答弁いただきました。 いろいろな事業を策定するのは大いに歓迎です。しかし、その担い手である中小企業の若者らがにぎわいや活力の創出を十分に感じられていないように見受けられます。人材育成や若者の県外流出、少子高齢化への取り組みなど喫緊の課題は山積みです。課題への取り組みがしっかりとなされるよう中小企業振興基本条例の制定が早期になされることを要望して、私の全ての質問を終わります。
○議長（上門秀彦君） 以上で、徳利こうじ議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 次は、ふじた太一議員。 ［ふじた太一議員 登壇］（拍手）
◆（ふじた太一議員） 民進・無所属の会の一員として質問を行います。 既に各会派の代表質疑や個人質疑が行われ、各面からのおただしがありましたので、できるだけ重複を避けてまいりたいと思います。また、一部質問順序を入れかえますので御承知おきください。 質問項目の第一は、地方創生といわゆる地域活性化交付金、地方創生関連交付金についてお尋ねするものです。 地域活性、地方創生は、ともに共通のキーワードである地域、地方の活性化を求めるものであると考えます。すなわち、東京を初めとする大都市への雇用や経済の集中によって疲弊していく地域、地方の自治体を将来にわたって維持存続していくための試みであると考えます。これを実現させるためには、地方創生が国全体の共通認識として取り組まれている過程の中でこれを確実に推進し、所期の目的である人口減少に歯どめをかけ、持続可能な地方自治体を確立するための方策を誤りなく実施することが求められており、失敗は許されないとの責任と自覚を国を初め、自治体、関係する議会はもとより、全ての国民が認識する必要に迫られているものと考えます。 これまでの取り組みをさまざまな面から評価し、継続的で確実な波及効果を上げていくことが必要であるとの思いから、以下お尋ねしてまいります。 質問の第一は、いわゆる地域活性化交付金について伺うものです。 なお、ここで、「いわゆる」という連体詞だそうですが、言葉をつけていますのは、地域活性化交付金も地方創生関連交付金もその名称が総称として正式なものか判然としないことから、いわゆる何々と称するそうでありますので、蛇足ながら申し添えておきます。 国は、地域活性化を目的に内閣府が主体となり、平成二十年度補正予算から平成二十六年度までさまざまな名目で交付金を交付しています。この交付金の狙いは、地域経済の活性化、すなわち景気対策と雇用の創出という側面と同時に、各自治体が財政難を主な理由に事業の実施を保留、先送りしていた事業などに交付金を活用して実施することを可能とする面も持っており、旧来のひもつき補助金制度や後ほどお尋ねする地方創生関連交付金などと比べ、自治体の自由度の高いものであったと思っています。ちなみに本市では、この交付金を活用して百三十八の事業を実施し、国からの交付総額は約八十四億八千万円余りとなっているようです。 そこで伺います。 第一点、そもそも地域活性化交付金とは、どのようなものだったのか。その背景、目的並びに内閣府が主体となった理由についてお聞かせください。 第二点、年度ごとの主な交付金の名称と目的、内容についてお示しください。 第三点、本市が交付金を活用して事業化した主な内容と成果についてお答えください。 第四点、その成果は本市の地域活性化にどのように反映され、後年度に波及しているのかお聞かせください。 第五点、地域活性化交付金が平成二十六年度で終了した理由についてお示しください。内閣府は所期の目的を達成したと判断してのことか、あわせてお聞かせください。 第六点、地域活性化交付金に対する本市の評価と課題について、その認識をお聞かせください。 以上、一括して答弁願います。
◎
企画財政局長（秋野博臣君） お答えいたします。 地域活性化交付金は、景気の後退や円高、デフレからの脱却などを目指して、地域活性化や雇用創出等の速やかかつ着実な実施を図ることなどを目的としており、施策が各省庁にまたがることから、横断的な企画調整機能を担う内閣府が主体になったものと考えております。 次に、年度ごとに交付金の名称等を申し上げますと、平成二十年度の地域活性化・生活対策臨時交付金は、地域活性化等の速やかかつ着実な実施を図ることを目的としてインフラ整備などを進めるために、二十一年度の地域活性化・経済危機対策臨時交付金は、同様の目的で、地球温暖化対策や少子高齢化社会への対応などのために、二十二年度の住民生活に光をそそぐ交付金は、同様の目的で、地方消費者行政や弱者対策などの取り組みを行うために、二十四年度の地域の元気臨時交付金は、地域経済の活性化と雇用の創出を図ることを目的として経済対策の迅速かつ円滑な実施などのために、二十五年度のがんばる地域交付金は、地域活性化を図ることを目的として地域の魅力を引き出す取り組みのために、二十六年度の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の地域消費喚起・生活支援型は、緊急経済対策の速やかかつ着実な実施を図ることを目的として地域における消費喚起等を推進するために、それぞれ交付されたものでございます。 本市では、市道のバリアフリー化や施設整備などのほか、プレミアム付商品券の発行支援などハード・ソフトの両面から事業を実施しており、地域の活性化に効果があったものと考えております。 同交付金は、臨時的・単発的な要素もございましたが、インフラ整備などはその効果が後年度にも及んでいるものと考えております。 国は、平成二十六年度に地方創生の総合戦略を策定し、その取り組みを進めるため、従来の地域活性化交付金から地方創生に関連する交付金へ移行したものと認識しております。 地域活性化交付金は、本市が進める施策の財源になったところであり、今後とも厳しい財政状況の中、地域活性化や地方創生に取り組むための財源の確保が課題になると考えております。 以上でございます。 ［ふじた太一議員 登壇］
◆（ふじた太一議員） 答弁いただきました。 地域活性化交付金の評価については、地域の活性化に効果があったとする一方で、臨時的・単発的な要素があったとお答えになりました。地域活性化交付金は、景気の後退や円高・デフレからの脱却を目指し、地域経済対策や雇用創出に力点が置かれていたものであり、経済活性化にしても、雇用にしても一時的なものであり、継続性に乏しかったことは間違いありません。 この交付金は、平成二十六年度補正予算で地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金が地方創生先行型として提示されます。いわゆる地域活性化交付金と地方創生関連交付金はその性格が異なるものであり、これをいきなり切りかえたことについては、地域活性化交付金が単発的要素を有していたことからしても、何かしらしっくりこない気がします。いわゆる地域活性化交付金と地方創生関連交付金の連関性、継続性という意味からも疑問が残ります。 引き続き質問してまいります。 地方創生と交付金に関する質問の第二は、いわゆる地方創生関連交付金について伺うものです。 先ほどの質疑で、いわゆる地域活性化交付金は、それぞれの自治体で滞っていた事業の実施や一時的ではあるが雇用につながったことなど一定の成果として受けとめることができるものの、一方では、事業の継続性や後年度への波及、すなわち将来の地域の持続のための事業に必ずしもつながってこなかったという側面もあるようです。確かにこの交付金の時代は、地方創生に関する法律も存在しませんし、人口ビジョン総合戦略も策定されていませんので、取り急ぎ目先のハードや雇用・景気対策事業等に充当したということであったと思います。もちろん、施設やインフラの整備は、広義の意味では後年度のためになったことはあると思います。 この地域活性化交付金は、二十六年度のプレミアム付商品券発行支援事業まで続きますが、その後の同年の補正予算からは地方創生先行型交付金として計上され、地方創生に関連する交付金事業として今日まで継続しています。その経緯については後ほど申し上げ質問いたしますが、まず、地方創生関連交付金について、順次お尋ねします。 第一点、同制度を実施するに至った背景、経過、趣旨、目的についてお聞かせください。 第二点、改めて各交付金の名称と実施年度、目的、総額、交付割合についてお示しください。 第三点、交付金ごとの本市の申請内容、交付結果と成果についてお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（秋野博臣君） 地方創生関連交付金は、地方の総合戦略の円滑な策定とこれに関する施策の実施を支援するため、いわゆる地方創生先行型交付金が設けられたことに始まっております。 各交付金と本市の取り組みをそれぞれ申し上げますと、国の二十六年度補正予算では、地方創生先行型交付金が補助率十分の十、総額一千七百億円で、総合戦略策定のほか世界文化遺産の情報発信の円滑化等に対し二億八百七十万六千円が、二十七年度は地方創生加速化交付金が補助率十分の十、総額一千億円で、新規創業者等の育成支援などに対し五千四百九十八万二千円が、二十八年度は地方創生推進交付金が補助率二分の一、総額一千億円で、コミュニティビジョンの推進及び公共交通不便地対策に係る取り組みなどに対し一億一千二百七十一万円が交付決定されております。 また、補正予算では、地方創生拠点整備交付金が補助率二分の一、総額九百億円で、維新ふるさと館の施設整備事業を申請いたしましたが、不採択となったところでございます。これらの事業は、市の総合戦略に位置づけられており、地方創生に向けた取り組みの推進がなされたものと考えております。 以上でございます。 ［ふじた太一議員 登壇］
◆（ふじた太一議員） 答弁いただきました。 引き続きお尋ねします。 第四点、平成二十九年度地方創生推進交付金の総額と交付割合、事業目的、対象事業、運用の弾力化の特徴、これに対する本市の取り組みについてお聞かせください。この質問については、他の会派の質問と一部重複しますが、御容赦願いたいと思います。 第五点、同交付金制度に対する本市の基本認識、今後の取り組みに当たっての方針についてお答えください。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（秋野博臣君） 地方創生推進交付金は、地方創生の取り組みをさらに深化するためのものであり、国の二十九年度当初予算案では補助率二分の一、総額一千億円で、二十八年度と事業目的等に変更はありませんが、申請事業数の拡大や交付上限額の引き上げなど、運用の弾力化が検討されております。 本市といたしましても、要件等を踏まえながら、総合戦略に掲げた施策の推進に生かしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［ふじた太一議員 登壇］
◆（ふじた太一議員） 答弁いただきました。 地方創生と交付金に関する質問の最後に、基本的なことも含めて地方創生そのものについて伺ってまいります。 なお、このことについては、昨年九月議会の個人質疑の中で、地方分権との整合性という立場でお尋ねしていますので、その経過も踏まえ伺ってまいります。 国は、少子高齢化に対し、人口減少に歯どめをかけ将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施するとして、平成二十六年十一月二十八日にまち・ひと・しごと創生法を公布、同年十二月にまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しています。これに基づき、鹿児島市においても鹿児島市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略が、県においても鹿児島県まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されています。 これに呼応して国は、平成二十六年度補正予算で地方創生先行型交付金を予算化したことを皮切りに、内閣府が主体となり、いわゆる地方創生関連交付金を毎年度提示し、各自治体に対して総合戦略に基づく政策の立案を促し、県を経由してこれを国が査定し、採択されたものに限り補助金を交付する仕組みがつくられています。自治体の規模や実情も、財政規模も異なる中で対象事業としてのメニューを示し、これに合致するものだけに補助をするというやり方が、果たして地方創生の最大の目的である人口減少に歯どめをかけ、将来にわたって活力ある社会を維持していくことにつながっていくのか疑問があります。 そのことを申し上げ、伺います。 第一に、そもそも地方創生とは何か。その目的、背景とこれまでの経過と成果についてお聞かせください。 第二に、これまでの取り組みが人口減少対策や安倍首相の言う一億総活躍社会に結びついていると考えておられるのか率直な見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（秋野博臣君） 地方創生は、国の長期ビジョンによりますと、人口減少に歯どめをかけるとともに、一定の人口減少を見据えた対応を進めるため、東京一極集中の是正など、三つの基本的視点のもと将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指すものでございます。各自治体においては、人口ビジョン、総合戦略の策定がなされ、地域の特性に応じた取り組みが進められてきておりますが、二十八年の人口移動報告では、東京を初めとする大都市圏の転入超過が続くなど、現時点では取り組みの成果が十分にはあらわれていないと考えているところでございます。 国が掲げた一億総活躍社会の実現は、少子高齢化の流れに歯どめをかけ、誰もが家庭、職場、地域で充実した生活を送ることができる社会をつくり上げるとともに、五十年後も人口一億人を維持することを目指すものであり、地方創生と相互に連動させながら進めていく必要があるものと考えております。 以上でございます。 ［ふじた太一議員 登壇］
◆（ふじた太一議員） 答弁いただきました。 全国の自治体で展開されている地方創生の取り組みについては、現時点で成果が十分にあらわれていないとお答えになりました。繰り返しで恐縮ですが、地方創生という名のもとに全国一律に一定の補助限度を設け、事業はメニューを示し、これに基づき自治体から申請されたものを査定し、国が認可したものだけが事業化できる。自治体の規模や実情も財政事情も異なる中で、こうしたやり方が本当に人口減少に歯どめをかけ、持続的な地域の持続につながっていくのか疑問です。むしろ地域がそれぞれの実情に合わせた事業を展開することのできる自由度の高い交付金制度にシフトすべきであると考えるものです。 地方創生について、引き続き伺ってまいります。 地方創生に関する質問の第三、平成二十九年度地方財政計画では、関連交付金のほかに普通交付税で地方創生に関する予算が計上されているようです。 そこでお尋ねします。 いわゆる地方創生関連交付金以外の地方創生にかかわるこれまでの国の予算の主な内容と平成二十九年度予算での具体的な予算措置、地域の元気創造事業、人口減少等特別対策事業の予算額、対象事業内容、これに対し本市は何をどれだけ確保しようとするのか、その対応についてお示しください。 第四に、地方創生に取り組むに当たっての本市の基本認識について、現状、取り組みの方向性、重点課題、将来の見通しについて、人口推計を含め改めてお答えください。 以上、答弁を求めます。
◎
企画財政局長（秋野博臣君） 交付金以外の関連予算として、二十七年度から本格的に総合戦略を踏まえた各省庁の個別施策による支援のほか、地方創生の取り組みに必要な経費が地方財政計画の歳出に計上されております。国の二十九年度当初予算案におきましては、職員数削減などの行革努力分や地域経済活性化分を算定する地域の元気創造事業費や、人口増減の状況等を踏まえ、取り組みの必要度やその成果を算定する人口減少等特別対策事業費が地方財政計画の歳出に一兆円計上されております。本市といたしましては、国の財政支援の活用を検討するほか、地方創生関連の取り組みに係る財政需要を的確に把握し、普通交付税の算定に反映してまいりたいと考えております。 次に、急激な人口減少は、地域経済社会に大きな影響を与えていくことが危惧されることから、本市の人口ビジョンにおきましては、出生率の上昇を図りつつ、人口移動を均衡させ、二〇六〇年の長期的な目標として将来人口五十一万五千人の維持を目指していくこととしております。そのため、雇用の創出や就労、結婚、出産、子育ての希望の実現、本市の魅力を生かした交流人口の拡大など、地方創生に向けた取り組みを推進しているところでございます。 以上でございます。 ［ふじた太一議員 登壇］
◆（ふじた太一議員） 答弁いただきました。 平成二十九年度の地方財政計画では、交付金以外の関連予算として職員数削減などの行革努力分や地域経済活性化分を算定する地域の元気創造事業費、人口増減の状況等を踏まえ、取り組みの必要性やその成果を算定する人口減少等特別対策事業費の歳出に一兆円が計上されているとの答弁がありました。何をどう算定するのか、詳細はまだ不明のようですが、よくわかりません。今後の推移を見守ってまいりたいと思います。 地方創生に関する質問の最後に、行政のありようについてお尋ねします。 国も地方自治体もこれまで縦割りの行政をその基本として運営してきました。それは、予算費目でいえば、総務費、民生費、土木費、教育費など、款ごとの行政運営であったといえます。その弊害については、これまであらゆる面から指摘されてきましたが、なかなか改善されずに今日まで続いています。人口減少社会が目前の事実として迫ってきている中で、この国を、地方を安定的に持続していくためには、地方創生を文字どおり、みずからの手でつくっていくことが重要であり、今こそ縦割り行政の弊害、すなわち所管する仕事以外には手をつけない、つけてはいけないとする体制からの脱却が必要であると考えます。 縦割り行政とそこからの脱却についてどのように考えておられるのか、市長の御所見をお聞かせください。 答弁を願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） ふじた太一議員にお答えいたします。 私は、多様化・高度化する市民ニーズや社会経済情勢の変化等に的確に対応し、効果的な市政運営を行っていくためには、庁内の関係部局による連携した取り組みが極めて重要であると考えております。 そのようなことから、地方創生の推進に当たりましても、私を本部長とし、副市長、局長等をメンバーとする地方創生推進本部で進行管理を行う中で、四つの基本目標ごとに関係部課長で構成するプロジェクトチームを設置し、緊密に連携をしながら各種施策の着実な推進を図っているところであり、今後ともこのような全庁的な連携体制のもとで地方創生の実効ある取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ［ふじた太一議員 登壇］
◆（ふじた太一議員） 市長より答弁いただきました。 縦割り行政からの脱却については、庁内の関係部局に連携した取り組みが重要であり、今後とも全庁的な連携体制のもとで地方創生の実効ある取り組みを進めていくとお答えになりました。地方創生の成否を左右する重要な要素であり、内閣府も地方創生にかかわる事業採択の要素ともしていますので、しっかりとした対応を強く要請しておきます。 新たな質問に移ります。 次の質問は、保育士等の労働環境の改善について伺うものです。 まずは、本市における保育士等の労働環境の実態について、以下伺います。 本市の認可保育所における保育士の給与収入は、月給の平均でどの程度か。また、国の平均、県の平均と比べてどうか。あわせて市立保育所の保育士と比較した場合はどうか明らかにしてください。 質問の二点、平均の労働時間はどうか。国の平均、県の平均ではどうなっているのか明らかにしてください。 質問の三点、本市の認可保育所における保育士の勤続年数の平均は何年か。国の平均、県の平均はどうなっているのか。 質問の四点、現年度、保育士・保育所支援センターを新たに設置されましたが、そもそもなぜ設置しなければならなくなったのか。また、なぜ行政が保育士確保に取り組まなければならなくなったのか、後の質問ともかかわりがありますので、改めてお尋ねします。 以上、答弁を願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） お答えいたします。 本市が平成二十五年に実施した保育従事者処遇状況等調査による二十四年九月時点の本市の正規保育士の平均給与月額は十九万三千七百八十六円、非正規職員については、日給の職員は常勤が六千九百十三円、非常勤が六千六百七十六円、時給の職員は常勤が八百五十一円、非常勤が八百二十二円でございました。次に、国の平成二十七年賃金構造基本統計調査による全国及び県内の保育士の平均給与月額は、全国が二十一万九千二百円、県内は十八万六千百円となっております。また、市立保育所の二十七年度の保育士の平均給与月額は三十二万一千九百二十七円となっております。 次に、一カ月の労働時間について、ただいまの本市と国の調査で申し上げますと、本市は、正規職員百六十一時間、非正規職員の常勤百五十一時間、非常勤八十九時間となっております。また、全国平均は百七十五時間、県内平均は百七十一時間となっております。 保育士の勤続年数につきましては、二十七年の全国平均が七・六年、県内平均は六・二年となっており、本市についてはデータがないところでございます。 保育士・保育所支援センターにつきましては、二十七年一月に国が策定した保育士確保プランにおいて保育士の再就職支援についてセンターの積極的な活用が示されたことや、本市の保育所等におきましても、利用定員を超えた児童の受け入れや一時預かりを実施する場合などにおいて十分な保育士の確保に至っていないことが課題となっていたことを踏まえ、潜在保育士の再就職支援等に取り組むため、二十八年七月に設置したものでございます。 以上でございます。 ［ふじた太一議員 登壇］
◆（ふじた太一議員） 答弁いただきました。 本市の保育士等の労働環境の実態については、本市と国・県の比較資料の調査年次が二十五年と二十七年というタイムラグがありますので一概に言えませんが、給与は全国の平均や市立の保育士等に比べ低位にあることは間違いないようです。労働時間や勤続年数については、調査年の違いがどうなのか、また市のデータはないということからして正確に把握できていないということが現実のようです。これでは後ほどお尋ねする処遇改善が行われたかどうか、その内容も含めてつかんでいないということではないのでしょうか。 質問を続けます。 保育士等の処遇に関する次の質問は、平成二十四年度末から二十五年度当初にかけて本市が実施した保育従事者処遇状況等調査について伺うものです。 私は、平成二十三年度決算審査をする二十四年の決算特別委員会で、翌二十五年度から実施することが決定していた処遇改善等加算制度を踏まえ、この際、保育士等の処遇についての実態調査を実施することを強く求め、同特別委員会ではそのことを指摘事項として付していただいた経緯があります。また、議会選出の監査委員からも保育士等の処遇に対する指摘もあったと聞いています。 そこで伺います。 第一点、調査に至った背景、経過について、補助の実施、議会や監査委員からの指摘なども含めてお答えください。また、調査の概要についてもお聞かせください。 第二点、調査結果はどうだったのか、それをどう分析してきたのか。当時の民間給与との比較も含めてお示しください。 第三点、結果や分析はどのように生かされてきたのか。保育現場への反映や経営者等に対する指導はあったものかお答えください。 以上、答弁を願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 保育従事者処遇状況等調査についてでございますが、二十四年の決算特別委員会において、保育士の雇用形態や処遇等について早急に実態調査を行い必要な対応を図るべきとの御指摘や、二十五年度の定期監査においては、保育士の処遇改善の適切な対応について御意見があったところでございます。また、議会からの指摘等を踏まえ、二十五年四月に国の保育士等の処遇改善のための臨時特例補助を実施するに当たり、当時の市内の全私立保育所九十七カ所を対象に、二十三年九月と二十四年九月に勤務実績のあった職員の勤務形態や労働時間等について調査を行ったものでございます。 二十三年と二十四年の九月時点の勤務形態、平均給与額、労働時間を比較しますと、正規職員では月額四千三百六十四円の増、非正規職員のうち日給の職員の常勤は三十九円、非常勤は十三円の増、時間給の職員の常勤は十三円、非常勤は二円の増と、いずれも改善が見られているものの、全産業の平均給与と比較いたしますと低い状況にあるようでございます。 また、労働時間や有給休暇の取得状況についても一定の改善が見られているものと考えております。また、調査は臨時特例補助を実施するための実態を把握するために行ったものでございまして、特に指導等は行っていないところでございます。 以上でございます。 ［ふじた太一議員 登壇］
◆（ふじた太一議員） 答弁いただきました。 保育従事者処遇状況等調査の実施は、答弁にあったとおり、保育士等の給与が他職種に比べて低いという事実を承知の上で要請したものであります。現実に即したしっかりとした調査を求めたものでありますが、二十四年度決算特別委員会で付された指摘事項もこの立場からの調査を求めたものと理解しています。それが二十五年度から始まる特例事業を実施するためだけの調査であったとすれば、議会の意思とは異なったものであると言わざるを得ません。また、その後の実態調査も行われた様子がありません。遺憾なことだと考えます。そのことは申し上げておきます。 保育士等の処遇改善に関する次の質問は、去る二月十一日付で地元紙に報じられた本市認可保育所における保育士の大量退職願の提出問題について伺ってまいります。 職場環境をめぐる対立、園長のパワーハラスメントがあったことも報じられていましたが、この件について詳細をどう把握されているのか、なぜ起きたのか原因もあわせて明らかにしてください。 質問の二点、当局は当該保育所の事態をいつ把握され、どのような対応を図られたのか具体的に明らかにしてください。 質問の三点、今回の件は氷山の一角ではないかとの声もあります。過去五年間に本市認可保育園で職場環境、労働環境や処遇を事由に辞職したケースやトラブルが起きたケースはなかったものか明らかにしてください。 質問の四点、社会福祉法人の補助金などの適正な執行や運営を指導すべく指導監査課が設置されていますが、これまでに同様なケースや補助金などの執行に対し指摘事項があったものか、二十五から二十八年度の件数と内容を明らかにしてください。あわせて指導監査課はどこまで指導ができるのか、その範疇もお聞かせください。 質問の五点、今回の事態から明らかになった課題は何か。また、課題の克服に向けて行政として取り組むべきことには何があるのか明らかにしてください。 質問の六点、今回の事態を通して保育士等の労働環境や処遇に対する気軽な相談がしにくい状況があることや、支援センターで相談を受け付けていることすら知らない保育士も多くいることが指摘されています。一義的には労働基準局などもありますが、せっかく保育士・保育所支援センターを設置されたのであれば、就職のあっせんと同時に相談窓口の拡充や相談体制があることの周知徹底を図るべきと考えますが、見解をお聞かせください。 答弁を願います。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） 本市認可保育施設におけるパワハラ事案について、昨年九月以降、当該園の関係者から相談があり、園長と面談を行い、その事実を確認したところでございます。園長による威圧的な言動による指導等が原因と考えられ、その後、複数回にわたり改善を図るよう指導を行ったところでございます。 過去五年間におきましては、本事案と同様のケースはないところでございます。 保育所への指導監査における文書指摘について、二十五年度から二十七年度まで及び二十八年度一月末の件数を順に申し上げますと、百三十三、百四十三、百七十、百二十二件でございます。職員処遇に関する指摘につきましては、各種手当の支給漏れ、支給額の誤り、不適切な初任給の格付、就業規則等改正の労働基準監督署への未提出などがございます。また、指導監査の際には、前年度からの職員の離職状況や給与規定等の整備及び職員への周知状況等の確認などを行っており、必要に応じて改善を求めております。 今回このような事案に至った原因は、パワーハラスメントへの認識不足や園長と保育士との意思疎通が希薄であったことなどが背景にあると考えており、今月開催予定の保育所等への事務事業説明会やさまざまな機会を通じて、働きやすい職場環境づくりについて指導・助言を行ってまいりたいと考えております。 次に、保育士・保育所支援センターにおいては、潜在保育士等の確保だけではなく、保育所等に勤務する保育士からの相談も受け付けておりますことから、今後、関係団体を通じ周知を図るとともに利用促進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［ふじた太一議員 登壇］
◆（ふじた太一議員） 答弁いただきました。 指導監査課は一定の役割を果たしているようでありますが、これはあくまで事前通告に基づく、あらかじめ準備された書類上の誤りや不備を指摘するものであって、果たして実情について確実に把握されているのか、保育現場の声が反映されているのか疑問です。今回のケースが氷山の一角でないことを願いたいと思います。 次に、保育士等の処遇改善のこれまでの推移と二十九年度の取り組みについてお尋ねします。 国は、平成二十四年度に子育て支援の一環として保育士等の給与改定を主眼とする交付金制度の創設を決定し、翌二十五年度から認可保育園に対し毎年度賃金改善のための交付金を交付しています。その内容は、人事院勧告に準拠して無条件で一律に交付されるものと一定の要件に基づき申請によって交付されるものの二種類に分かれています。 そこでまず、平成二十五年度から二十八年度までの取り組みについて、順次伺ってまいります。 第一点、平成二十四年度と比較した二十五から二十八年度までの年度ごとの改善内容について、その内容、改善率、額についてお示しください。 第二点、経営者や保育士等の当該職員は、国の予算措置を伴う処遇改善策が行われたことを知っておられるのか。あわせてこのことについて行政当局は何らかの周知・指導を行ってきたものかお答えください。 第三点、処遇改善までの手続の流れ、すなわち補助金の交付と職員への支給に至るまでの流れについてお聞かせください。 第四点、上乗せ分である処遇改善等加算の年度ごとの申請件数と実績について、その総額、最高、最低の交付額をお示しください。 第五点、具体的に交付金として補助されたことによる処遇の改善内容と実績について、一人当たりの平均改善額とそれは給与か一時金なのかも含めてお聞かせください。 第六点、処遇の改善は確実に保育士等に反映され、実施されていると断言できるか、実情把握の方法を含めてお示しください。 以上、答弁を求めます。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） 国における保育士等の処遇改善策の推移についてでございますが、処遇改善等加算につきましては、二十五、二十六年度は二・八五％、二十七、二十八年度は三・〇％で、いずれも改善額は月額約九千円となっております。また、人事院勧告に準拠した改善は、二十六年度は二・〇％、二十七年度は一・九％で、いずれも月額約六千円、二十八年度は一・三％で月額約五千円となっております。合わせますと、二十五年度、二・八五％、月額約九千円、二十六年度、四・八五％、約一万五千円、二十七年度、六・九％、約二万一千円、二十八年度、八・二％、約二万六千円となっております。 処遇改善等加算については、その具体的な内容が示された時点で各施設に対し周知しており、施設からの申請の際には保育士等が賃金改善の説明を受けた確認書の提出を求めております。また、人事院勧告に準拠した処遇改善については、保育士等の給与の引き上げを目的としていることから、各施設長に対して給与に反映するよう通知しておりますが、職員への周知については把握していないところです。 処遇改善等加算につきましては、四月からの毎月の委託費等に含めて一定額を給付し、賃金改善やキャリアアップの取り組みなどの改善計画を確認した後、精算をしております。また、人事院勧告に準拠した処遇改善につきましては、年度末に全施設に対して一括して給付することとなっております。 二十五年度から二十八年度における処遇改善等加算の申請件数、加算総額、加算の最高額及び最低額を順に申し上げますと、二十五年度、七十九件、約一億五千六百万円、約三百九十五万円、約五十八万円、二十六年度、八十一件、約一億七千百万円、約三百九十八万円、約四十七万円、二十七年度、百十一件、約二億八千七百万円、約四百七十一万円、約七十万円となっております。 なお、二十八年度の申請件数は百三十七件でございます。 処遇改善等加算における保育士等の一人当たりの平均賃金改善額を二十五年度から二十七年度まで順に申し上げますと、年額で七万六千百七十四円、七万七千三百九十六円、九万三千百四十四円となっております。また、改善の方法としては、基本給、手当、一時金により実施しており、その施設数を二十五年度から二十七年度まで順に申し上げますと、基本給が五、四、十九、手当が九、七、三、一時金が六十五、七十、八十九となっております。 処遇改善等加算においては、実績報告時に賃金改善が行われたことを各職員が確認した書類の提出を求めておりますが、人事院勧告に準拠した処遇改善については確認をしていないところでございます。 以上でございます。 ［ふじた太一議員 登壇］
◆（ふじた太一議員） 答弁いただきました。 二十五から二十八年度までに八・二％、総額で二万六千円の改善があったと答弁されましたが、このことを保育士が知らされているのかについては把握していない、無条件で一律に交付された人事院勧告に基づく処遇改善が行われたかどうかは確認していないとのことであります。確実に実施されたのか疑問です。また、改善の方法としては、基本給や手当ではなく一時金として処理されたものが圧倒的に多く、年金への反映を含み抜本的な改善になっていないことから問題です。 次の質問は、二十九年度の予算措置と改善内容について伺います。 二十九年度に予定されている国の改善内容は、二十八年度までに改善したとされる約八％に加え新たに二％の改善加算を行うと同時に、新たな取り組みとして最大四万円のさらなる処遇改善を行うこととされています。全ての加算対象となる方は二十四年度と比較して月額で三万二千円の賃金改定と、これに加えて最大四万円の加算が行われるという、にわかには信じがたい数字が示されています。それだけに子育ての重要な役割を担っている保育士等に確実に届くことが重要です。 そこで伺います。 第一点、二十九年度の処遇改善の実施時期、保育士等に届く流れをお示しください。あわせて、このことが確実に実施されるための本市の対応についてお聞かせください。 第二点、さらに、しつこいようですが、保育士等が給与改善により、手元に確実に授受されたことを確認する方法についてもお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） 二十九年度における処遇改善策は、保育所等に勤務する全ての職員に対して月額六千円程度の改善を行うとともに、園長及び主任保育士を除く経験年数がおおむね七年以上の中堅職員を対象に月額四万円、おおむね三年以上の職員に月額五千円の改善がなされることとされております。これらの給付時期等につきましては国から詳細が示されていないところですが、改善計画の認定による給付額が確定するまでの間は、四月から毎月の委託費等に含めて一定額を給付し、保育士等に対する支給時期、方法については国から具体的な方法等が示された時点で各施設において適切に対応するよう指導してまいります。 処遇改善等加算及び技能経験に応じた処遇改善については、実績報告時に賃金改善が行われたことを各職員が確認した書類の提出を求めることになるものと考えておりますが、人事院勧告に準拠した処遇改善については、現時点では確認は考えていないところでございます。 以上でございます。 ［ふじた太一議員 登壇］
◆（ふじた太一議員） 答弁いただきました。 これまた人勧分については確認のしようがないようであります。疑えば切りがありませんが、報告書を求める分についても事実として信じていいのか、保育士等に確実に給与として届いているのか、このことを知らされているのか気になるところです。 保育士等の処遇改善に関する質問の最後に、改善に向けた国・県・本市の取り組みについてお尋ねします。 第一点、保育士等の処遇改善の実行に向けた国・県の取り組み内容をお聞かせください。 第二点、社会福祉施設に対する指導監査業務が県から移譲されたのは平成八年だったと聞いています。自来約二十一年、本市の指導監査体制が十分機能しているかと言えば、必ずしもそうなっていないというのが実情のようです。その最たる原因は、ますますふえていく福祉施設に対し指導監査に従事する職員の数が圧倒的に不足していることにあると考えます。もう一つの要因は、事前通知による書面上の形式的監査が主となっており、抜き打ち監査の実施など、不心得な施設経営者の経営方針を厳しく指導する力、抑止力が不足している点にあるように感じます。指導監査の体制と抑制能力を充実すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） 国においては、保育所等の給与実態等を把握し、これまで実施した処遇改善策の効果の検証を行うため二十八年九月に実態調査を行っております。また、県においては、二十九年度に魅力ある保育環境構築事業として保育士等の給与実態調査などを行うこととしております。 次に、本市の指導監査体制につきましては、二十八年度に嘱託職員一人を増員し、指導監査課は、職員、嘱託職員の合計で十八人体制となっております。今後とも指導監督職員研修などの各種研修の受講のほか、内部研修や情報共有を通じて担当職員のスキルアップに努め、効果のある取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［ふじた太一議員 登壇］
◆（ふじた太一議員） 答弁いただきました。 さて、保育士等の処遇改善について、るるただしてまいりました。 さきの南日本新聞の報道は、鹿児島県内の保育士の勤続年数が全国平均より短いとの事実を知らせ、声を吸い上げる仕組みづくりが急がれること。関係者の話として、外部の監査が届きにくく、対応は事業者任せが現状、園の質を保つためのチェック体制、チェック機能強化も必要としてきています。その後の上中下、三回にわたる特集記事でも園を家族の所有物と勘違いしているとの関係者の指摘や親族で経営を固める保育園に勤める保育士の話として、理事会は形骸化し、経営者が人件費を抑えるために独断で給与を改定することもある。専門化、高度化する保育業務には全く目が向いていないとの声を紹介しています。実は、私どもに寄せられる保育士等の声も全く同様のものが多くあります。 今回の私の質問は、こうした状況をしっかりと踏まえ、これからの我が国、本市の未来を支える子供たちの健やかな成長のために奮闘している保育士等の努力が正当に報われることを望むものであり、批判や処罰を強化せよと言っているのではありません。また、今回は保育士に絞って伺ってまいりましたが、介護に携わる方々など同様の視点で処遇の改善に取り組む必要があることは言うまでもありません。これらも含めて、関係委員会で掘り下げた議論が行われることを要請して、この質問を終わります。 新たな質問に移ります。 次は、平成二十九年度当初予算に計上されている新規事業、おやじの会活動支援事業について伺ってまいります。 私は、昨年九月の定例議会本会議でおやじの会の活動について、学校を支える貴重な存在としてもっと活用していくべきであり、予算措置を含めた支援体制の構築を図るべきとの提案を行い、教育長から、チーム学校の一員として考えていきたい旨の答弁をいただきました。今回の新年度予算に早速、予算を含む支援事業に取り組まれるとのこと、大変感謝しておりますし、私の周辺にいるおやじの会メンバーからも喜びの声が上がっています。 そこで、さきの代表質疑に対する答弁も踏まえて、以下少し詳細になりますが、順次伺ってまいります。 第一点、支援対象となるおやじの会の範囲、位置づけについて、教育委員会が承知しておられる組織の現状を踏まえてお聞かせください。 第二点、さきの代表質疑に対する答弁では、支援内容として、おやじの会等が学校と連携して行うキャンプや餅つきなどの親子体験活動に対して助成するとお答えになっています。 そこで伺います。 学校と連携して、親子体験活動とする考え方は、助成の前提として、学校教育課程の一環としての学校行事でなければならないということなのか見解をお聞かせください。 第三点、そこで、支援対象となる活動の範囲について幾つか具体的な例を挙げてお尋ねします。 その一、学校単位の活動の場合、例えば、プール清掃や樹木の剪定などのような奉仕作業の場合、休憩時のお茶菓子は対象になるか、餅つきなどの体験活動に対する材料費などは対象となるか、田植えや稲刈りなどの際のバスの貸し切り料に対し一部助成を申請することは可能か。 その二、複数の学校で連携して行う行動の場合、会場費や資料費などについて単位の活動として申請することは可能か。 その三、近年のおやじの会の盛り上がりを象徴することとしてサミットやフェスティバルが行われています。これらは実行委員会方式で運営されており、教育委員会としても実行委員会に対し後援した経緯もあるようですが、こうした行事に対する会場費や会場設営費、広報を含む資料代など、実行委員会に対する支援もこの事業の範疇にあると解してよいかお答えください。 おやじの会に関する質問の第四、研修会の開催が事業の中に含まれていますが、研修会の目的、開催時期、内容、対象者、研修後の活用についてお聞かせください。あわせて、おやじの会活動支援事業に対する規則や要綱の設置に対する考え方もお示しください。 第五点、将来的には連合組織として運営していくことも考える必要がありそうですが、連合組織結成に対する考え方についてお聞かせください。 以上、まとめて答弁を願います。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 おやじの会活動支援事業の対象についてでございますが、児童生徒の保護者や地域住民等で構成されている団体で、学校や家庭だけではできない親子体験活動を行い、子供の健全育成に寄与しているものでございます。 対象となる活動は、学校行事である必要はありませんが、学校が活動を理解し、承認したものとしております。 また、活動費の支援対象としましては、餅つきの材料費等、親子体験活動に直接関係のある経費を対象としております。 次に、複数の学校で連携して活動する場合は、会場費や資料費等の経費を二重に請求することなく、それぞれの学校単位で申請していただきたいと考えております。 おやじの会フェスティバル等につきましては、おやじの会の活動を広く周知するための有効な取り組みであると考えておりますが、今回の活動費助成は基本的に学校単位の活動を対象としており、現在のところ、支援対象とは考えていないところでございます。 次に、研修会につきましては、五月に講話や事例研修を通して運営のあり方について学ぶ研修会を、七月に物づくり等の実技を通して指導技術を習得するための研修会をおやじの会等の会員及び小中学校の保護者等を対象に実施することとしており、研修後はその内容を団体の活動の充実に生かしていただきたいと考えております。 なお、要綱等につきましては、現在作成しているところでございます。 おやじの会等は、会員の減少や事業費の確保等の課題があることから個別に支援することを考えており、現時点では連合組織化の動きにつきましては把握していないところでございますが、今後、状況を見守ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［ふじた太一議員 登壇］
◆（ふじた太一議員） 答弁いただきました。 おやじの会活動支援事業については、成果の上がることを期待しておきます。 新たな質問に移ります。 次は、武岡公園の整備とこれにあわせた同地区方面への公共交通の確保についてお尋ねします。 まず、武岡公園整備事業について。 第一点、現在までの進捗状況をお示しください。 第二点、平成二十九年度の予算額とその内容。 第三点、周辺の住民がこの完成を願っておりますが、これに対してバリアフリー対策に力を入れてほしいとの声もあります。現在の考えをお聞かせください。 第四点、パブリックコメントなどが終了しておりますけれども、現時点における公園のイメージについてお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎建設局長（鮫島健二郎君） お答えいたします。 武岡公園については、平成二十四年度から整備に向けた調査を行っており、二十八年度は公園区域の都市計画変更を行うとともに、パブリックコメント手続などを経て基本計画を策定し、現在、基本設計に取り組んでいるところでございます。 二十九年度は用地測量のほか、事業認可に向け調査や協議などを進めることとしており、事業費五千三百五十万円を計上しております。 整備に当たっては、緩やかな勾配の園路や手すり、車椅子使用者用の駐車スペース、多目的に利用できるトイレの設置などバリアフリーに配慮してまいりたいと考えております。 当公園は、現況の地形を生かし、眼下に広がる市街地から錦江湾、桜島へと連なるパノラマが一望でき、樹木や草花を楽しみながら散策などができる憩いや安らぎの空間を備えた市民や観光客に親しまれる公園を目指しております。 以上でございます。 ［ふじた太一議員 登壇］
◆（ふじた太一議員） 答弁いただきました。 バリアフリー対策については、さらに意を用いていただくよう要請いたしておきます。 武岡公園整備に関する質問の第二は、公共交通の確保について伺います。 武岡公園の整備に伴い、風光明媚なこの地を訪れる観光客の増加が予想されます。しかしながら、ここに至る公共交通は、現在、存在しません。その上、この道路は、武中の生徒から根性坂と呼ばれるほどの勾配のある坂道となっています。 そこでお尋ねします。 武岡の緑の台地から眺める鹿児島市は、市街地を包む青く波静かな錦江湾とその奥に雄大にそびえる我が鹿児島が世界に誇る桜島を一望するすばらしい景勝の地として多くの観光客を呼び寄せることができると確信しています。そのために公共交通の確保の必要があると考えますが、見解をお聞かせください。 あわせて、その方策として公共交通不便地対策事業がありますが、現在の事業では合致しません。町内会などを運営主体とした事業の実施についての見解をお聞かせください。
◎
企画財政局長（秋野博臣君） 武岡公園の整備予定地周辺は、最寄りのバス停からの勾配等を考慮いたしますと、何らかの交通手段の確保が課題であると考えております。 地域における自主的な交通手段確保の取り組みに対しましては、側面からの支援について、現在、他都市の状況も調査しながら検討しているところでございます。 以上でございます。 ［ふじた太一議員 登壇］
◆（ふじた太一議員） 以上で、私の質疑を終了いたします。
○議長（上門秀彦君） 以上で、ふじた太一議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 二時四十五分 休 憩 ───────────────── 午 後 三時 十四分 開 議
○議長（上門秀彦君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、井上 剛議員。 ［井上 剛議員 登壇］（拍手）
◆（井上剛議員） 平成二十九年第一回鹿児島市議会定例会に当たり、私は、自民みらいの一員として個人質疑を行います。 本定例会において、ただいまのところ最後の個人質疑となりました。お疲れのことと存じますが、最後までおつき合いくださいますようお願い申し上げます。 今回は、大きく文化芸術の振興に関する一点のみを総論的に幾つかの観点から質問いたします。 一昨年に開催された第三十回国民文化祭・かごしま二〇一五は、五万一千人の出演者を初め、約百六十三万人の参加者がありました。来場者アンケートでも、「文化芸術に親しみ、楽しむ契機となった」、「鹿児島の文化芸術の魅力を認識できた」との意見が多く、県外居住者の八ないし九割の方が、鹿児島への再訪意向を示しました。文化芸術や教育などに好影響を与え、結果的に経済波及効果が事業費の十倍となる約百六十六億円となるなど、さまざまな面で鹿児島の地域活性化、県民の豊かな心の醸成につながりました。 国においては、平成十三年に文化芸術振興基本法を制定し、平成二十七年には、文化芸術の振興に関する基本的な方針、第四次基本方針を策定するなど、文化庁を中心に我が国の文化芸術の振興に取り組んでいます。 本市も平成二十四年に、文化薫る地域の魅力づくりプランを策定し、この五年間、プランに基づく施策展開を行ってきました。文化芸術振興基本法にうたわれているとおり、文化芸術を創造し、享受することが人々の生まれながらの権利であり、国の第四次基本方針の前文にあるように、教育、福祉、まちづくり、観光・産業等幅広い分野との関連性を意識しながら、成熟社会に適合した新たな社会モデルを構築する文化芸術立国への道を本市も目指すべきとの観点から、今回質問してまいります。 そこでまず、本市の文化芸術政策の基本的な考え方等についてお尋ねします。 第一点、文化芸術政策の意義について改めてお示しください。 第二点、文化芸術政策に関する本市の基本的な考え方をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎市民局長（中薗正人君） お答えいたします。 文化芸術は、豊かな人間性を育み、生活に潤いをもたらすとともに、まちを彩る都市の個性につながるもので、本市の豊かな自然や歴史、文化を生かした文化芸術の振興を図っていくことは、活力ある地域社会を築いていく上で重要なことであると考えております。 本市では、文化芸術振興基本法の基本理念や第五次総合計画の基本構想に基づき、個性あふれる歴史と文化を生かした市民文化の創造を基本施策に掲げて、市民が文化芸術に触れ親しむ機会の充実を図るとともに、地域文化の担い手の育成や文化施設の充実など、文化振興を通じた元気な地域づくり、人づくりを進めることとしております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 おっしゃるとおりだと思います。 そこで、以下再び伺います。 第一点、文化芸術振興に関する本市の主な施策をお示しください。 第二点、それらの施策の成果と課題をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎市民局長（中薗正人君） 本市におきましては、子供たちへの芸術鑑賞事業や文化団体等の支援、児童書出版助成を初めとした文学振興の取り組み、文化薫る地域の魅力づくりプランに基づく事業のほか、近代文学館・メルヘン館や市民文化ホール等、文化施設の運営など、文化芸術振興に資するさまざまな取り組みを行っているところでございます。 これらの施策により、市民の文化芸術への理解が深められ、文化の裾野が広がったこと、また、市民の文化活動への支援の充実を図ることにより、文化振興を通じた元気な地域づくり、人づくりが推進できたものと考えております。 課題につきましては、市民が文化芸術を身近に鑑賞できる機会の充実や地域文化の担い手の育成、文化施設等の積極的な利活用になお一層努めていくことが必要であると考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 ただいまの成果と課題については受けとめ、また、これからの質疑にも生かしていきたいと思います。 次に、二〇二〇
東京オリンピック・パラリンピックと文化政策についてお尋ねします。 いよいよ三年後に二〇二〇
東京オリンピック・パラリンピックが迫ってまいりました。多くの国民が今か今かとその開催を待ち望んでいます。 さて、このオリンピック・パラリンピックですが、実はスポーツの祭典のみならず、文化の祭典としての性格もあり、国もこのことを踏まえ、施策展開を進めていると仄聞しています。 そこでまず伺いますが、オリンピック・パラリンピックと文化の関係はどのようになっているものか。歴史的変遷やオリンピック憲章等での位置づけも交えながらわかりやすく説明してください。 答弁願います。
◎市民局長（中薗正人君） オリンピック・パラリンピックと文化の関係については、第一回アテネオリンピック以降、そのかかわりの度合いによって文化的要素のない時代、芸術競技の時代、芸術展示の時代、一九九二年のバルセロナ大会以降の文化プログラムの時代に区分されます。 オリンピック憲章では、オリンピズムの根本原理は、スポーツを文化や教育と融合させることでよりよい生き方を創造することであるとし、オリンピック競技大会組織委員会は少なくともオリンピック村の開村から閉村までの期間、文化イベントのプログラムを催すものとすると規定されております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 時代によっては文化の競争みたいなものもあったということで、私も改めてびっくりしたところでございます。 そこで、オリンピック・パラリンピックに関連した国等の主な事業、文化プログラムについて伺いますが、第一点、その内容を明らかにしてください。 第二点、本市も応募可能なのか。 第三点、他都市の事例はどうなっているか。 第四点、本市及び市民等の応募状況はどうなっているか。 以上、答弁願います。
◎市民局長（中薗正人君） 国等においては、文化プログラムとして、さまざまな組織・団体が東京二〇二〇大会に向けて実施する文化イベント等に対し認証マークを付与することとしております。認証制度としては、政府や開催都市など向けの公認プログラム、地方自治体や非営利団体など向けの応援プログラム、営利性のある民間事業者などのイベント等も含め、幅広く認証が受けられるｂｅｙｏｎｄ二〇二〇プログラムがあり、段階的に認証申請が開始されております。また、文化庁においては、地方公共団体等が主催する取り組みを補助するプロジェクトや地方公共団体等が主体的に取り組む地域の祭り等を一元的に情報発信するプロジェクトも文化プログラムとしております。 本市の文化プログラムへの応募につきましては、公認プログラム以外は要件を満たせば可能であると考えております。 次に、文化プログラムの他都市の状況でございますが、公認プログラムなどの認証制度については、横浜市、仙台市などで、文化庁の文化プログラムについては、札幌市や秋田市などで実施されるようでございます。 現在のところ、本市は、各文化プログラムへ応募しておりません。また、市民等の応募状況につきましては把握していないところでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 今ございましたとおり、このオリンピック・パラリンピックへ向けて国もスポーツのみならず、文化についてもさまざまな支援、プログラム等の検討を進めておりまして、本市でもやはりこのことについては積極的に取り組んでいくことが肝要かと思われます。 そこで、オリンピック・パラリンピックに関連した文化プログラム等への今後の本市の対応をお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（中薗正人君） 文化プログラムは、東京大会への機運の醸成や参画を促進し、多くの市民が文化に身近に触れる機会となるものでございます。本市としましては、大会を盛り上げるとともに、この機会が文化の価値を見直し、心の豊かさを実感するきっかけとなるよう、本市がかかわるイベント等について認証を取得し、また、当プログラムの目的や積極的な活用等について、広く周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきましたとおり、これらの事業を活用しながら、豊かさ実感都市のさらなる実現へ向けて御努力をお願いしたいと思います。 次に、文化庁など国による地方の文化芸術関連施策への助成等の活用・対応についてお尋ねします。 文化庁が取りまとめた平成二十六年度の地方における文化行政の状況調査によりますと、近年、減少傾向にありました地方の文化芸術関連経費がやや増加傾向にあるようです。その中で、本市は平成二十六年度に施設等を除く芸術文化事業として二億六千四百八十六万円を計上しており、うち三百四万円が国の補助で県の補助はゼロ円となり、本市の支出は二億六千百八十二万円となっています。国の補助の割合は一・一四％です。 一方、尼崎市は、四千六百九十五万円の事業費のうち一千四百二十三万円が国の補助であり、その割合は三〇・三％で、本市と格段に違う国からの補助を得ておられます。それぞれの都市の実情があり一概に比較できないかもしれませんが、例えば文化芸術による地域活性化・国際発信推進事業という地域活性化に資する助成事業について、平成二十八年度に全国で百三十六件が事業採択され、鹿児島県では、種子島宇宙芸術祭の一件のみの採択となっており、まことに寂しい限りであります。厳しい財政事情の中でも、必要に応じ本市として国等の助成制度を活用し、また、市民等に周知し、本市の文化芸術のさまざまな営みが花開くよう努めることが必要と思われます。 そこで、以下伺います。 第一点、本市及び市民等が活用可能な主な助成制度とはどのようなものがあるかお示しください。 第二点、それらの制度等の本市及び市民・団体等の活用状況を明らかにしてください。 答弁願います。
◎市民局長（中薗正人君） 文化庁の助成制度としては、平成二十九年度は地方公共団体を対象とする文化芸術創造活用プラットフォーム形成事業や芸術団体等を対象とする戦略的芸術文化創造推進事業などがございます。また、一般財団法人地域創造などでも、文化芸術関連施策への助成を行っております。 本年度は、地域創造の地域の文化・芸術活動助成事業などの助成が採択されております。なお、文化庁の文化芸術による地域活性化・国際発信推進事業は不採択とされたところでございます。また、団体等の助成については把握していないところでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 御努力はされておられると思いますけれども、やはり、その採択に向けてさらなる努力を要したいと思いますし、また、市民・団体活動、地域文化についてもしっかりと目を凝らしていただき、その助成制度等の活用についてしっかりと研さんを積んでいただきたいと思います。 そこで、以下再び伺いますが、第一点、予算獲得に向けての本市東京事務所の対応が十分なのかという点であります。ぜひ、東京でさまざまな情報を得ておられる東京事務所の皆様に御活躍していただきたいと思いますが、認識をお示しください。 第二点、助成制度の市民・各団体等への周知は十分と言えるのか、見解をお示しください。 答弁願います。
◎総務局長（松永範芳君） お答えいたします。 東京事務所におきましては、国の予算等を初め、施策の動向、法令改正等さまざまな情報の収集を迅速に行い、適宜、本庁の各部署に情報提供を行っているところでございます。国からの個別の助成制度等につきましても、常に関係部署との連携を密にしながら、さらに情報の収集、提供に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市民局長（中薗正人君） 県を通じて助成に関する募集情報等を入手した場合、市芸術文化協会やかごしま教育文化振興財団へ情報提供しておりますが、今後は、さらに関係団体と情報の共有・連携を図りながら、市のホームページにも募集の情報を掲載してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 今、一定の認識や見解が示されましたけれども、やはりこの分野については、まだ実績が十分ではないという感じがいたしますので、さらに御努力を進めていただくことを要請いたします。 そこで、国等の文化芸術関連の予算について、助成獲得へ向けての本市の対応の充実への見解をお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（中薗正人君） 国等の助成獲得へ向けては、今後も情報収集を行い、関係部署と連携しなら、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 次に、第五次総合計画での豊かさ実感リーディングプロジェクトでの文化芸術政策の位置づけについてお尋ねします。 まず、前期基本計画の“ディスカバーかごしま”文化創造プロジェクトについて伺います。 第一点、成果と課題をお示しください。 第二点、目標指標の達成状況、指標値が下がっている場合はその理由と今後の対応策をお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（中薗正人君） “ディスカバーかごしま”文化創造プロジェクトの成果としましては、国民文化祭や音とあかりの散歩道の開催等により、市民がさまざまな文化に身近に親しむ機会の提供などが図られたことで、課題は、さらに文化に関する市民の関心を喚起する必要があることなどでございます。 音楽、美術、伝統芸能等の文化振興を通じてまちの魅力が高まっていると感じる市民の割合、文化活動に参加している市民の割合、文化関連施設の利用者数のいずれも策定時よりも指標値が低下しました。これは、国民文化祭開催前の調査結果でございますが、それまでの取り組みが市民に対し十分に伝わらなかったものと考えております。今後は、幅広い分野の文化資源を活用した取り組みを進めるとともに、本市の文化情報を積極的に発信してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただいたとおり、前期計画で重点的なプロジェクトで一定の成果もあったと思いますけれども、やはり掲げた目標指標は三つとも下がっているということはまことに残念でございます。 市民局長、再質問いたしますけれども、この三つの指標というのは、もうこれは下がったままで終わりなのか、残念ながら消え去る目標になるのか、その点だけ確認をしたいと思います。 以上、再答弁願います。
◎市民局長（中薗正人君） この三つの指標につきましては、前期のリーディングプロジェクトの中で掲げた指標ということで、それの検証の時点では調査いたしておりませんので、先ほど申し上げた結果のままでございます。今後につきましては、また、何らかの機会がありましたときに、このようなことも調査をするということも考えられるのではないかと思っております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 結果が下がったままでこれを挽回するという機会もちょっとしばらくはないようでございますが、できればやっぱりこういうことについては後期でも取り組んでいただきたいなというのが後の質問にも入るわけですけれども、ほかの前期基本計画の文化に関する目標指標、文化芸術などに親しみ、身近に体験できる環境が整っていると感じる市民の割合、これも下がっております。市民文化祭等への参加者数、これも下がっております。文化財の指定等件数について、唯一これは上がっているわけですけれども、文化芸術に関しては軒並み下がっているというのが残念なことでございます。 そこで、後期基本計画について伺います。 第一点、文化芸術政策の位置づけをお示しください。 第二点、豊かさ実感リーディングプロジェクトに文化芸術政策を位置づけなかった理由をお聞かせください。 答弁願います。
◎市民局長（中薗正人君） 文化芸術政策は、後期基本計画では、基本目標「学ぶよろこびが広がる誇りあるまちまなび文化政策」の基本施策、市民文化の創造に位置づけられております。 後期のリーディングプロジェクトについては、地方創生総合戦略など新たな視点も踏まえて見直したところであり、後期では、文化芸術政策は、“ディスカバーかごしま”文化創造プロジェクトの理念を継承しながら、引き続き、基本施策、市民文化の創造の中で取り組むこととしたところでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 局長、今、答弁いただきましたけれども、残念ながらもう余りその必要性を感じなかったということで、この重点的なプロジェクトからはもう除外したという残念な結果になっております。果たしてそれでいいんだろうかなという思いがいたします。 そこで、後期基本計画期間内での文化芸術政策への取り組みの考え方について、より充実した取り組みを行うと考えていいものか、当局の見解をお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（中薗正人君） 後期においては、国民文化祭の開催による文化芸術に対する機運の高まりや前期の課題を踏まえ、従来の取り組みの見直しや継続を行うとともに、さまざまな分野での取り組みとすること、若い世代を中心とした文化の担い手を育成すること、観光部門等と連携し、効果的な事業実施や情報発信を行うことなど、さらなる文化振興の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 今、答弁いただきましたけれども、重点的なリーディングプロジェクトには位置づけませんでしたが、より充実していきたいという意思だけは受けとめておきたいと思います。また見守っていきたいと思います。 次に、現在取りまとめの最終段階にある第二期文化薫る地域の魅力づくりプラン案についてお尋ねします。 以下伺います。 第一点、第一期プランの成果と課題を改めてお示しください。 第二点、第二期プランの主な変更点、新たな取り組みをお聞かせください。 第三点、第二期プランの施策展開により期待する効果や第一期プランより充実した施策展開となるかについて見解をお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（中薗正人君） 第一期プランの成果としては、かごしま文化情報センターを設置し、情報の発信を充実したほか、市民には文化芸術に触れる機会を、文化団体等には発表の場を提供できたこと、また、各種取り組みに大学生や地域の方々と協働して取り組むことができたことなどでございます。課題としては、情報の発信力をより高めていくことやこれまでより幅広い分野で取り組む必要があることなどでございます。 主な変更点、新たな取り組みとしましては、第一期の三分野に他の分野も加えた取り組みとすることやアウトリーチの手法を取り入れること、明治維新百五十周年や鹿児島国体の開催などに合わせ、観光部門と連携し、効果的な事業実施や情報発信を行うことなどでございます。 これらの取り組みに加え、幅広い分野での関係団体との連携や情報発信の充実、さらに、市民、ＮＰＯ、事業者などと協働で事業を実施することにより、文化振興を通じたさらなる地域づくり、人づくりが推進されるものと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 先ほどから観光・交流等も視野に入れて幅広い分野の団体等とも連携するということは注目していきたいなと思っております。ぜひ、先ほど
東京オリンピック・パラリンピックについても申し上げましたけれども、これらも視野に入れながら、さらに施策の充実に具体的に取り組んでいただきたいなと要望しておきます。 次の数値目標については、私の勘違いで取材の段階で理解いたしましたので割愛いたします。このことについてはまた別の機会に質問します。 森市長は、地方創生の最大の柱として、観光交流の振興に取り組む決意を示しておられます。国も観光交流と連携した文化芸術施策の方向性を打ち出しておられます。 そこで、本市としても、この第二期プランについては、これまで以上に観光・交流分野と連携した方向性を打ち出し、施策の充実を図っていただきたいと願いますが、当局の考え方をお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（中薗正人君） 第二期プランでは、国民文化祭の成果も踏まえ、さまざまな観光イベントの実施に合わせ、本市の文化的魅力を広く発信できる取り組みを進めることとしております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 そのことをしっかりと進めていただきたいなと思っております。 次に、プランに基づいた文化薫る地域の魅力づくりプラン推進事業についてお尋ねします。 まず、伺いますが、平成二十九年度の事業概要と拡充事業、期待する効果、平成二十八年度予算との事業費の比較をお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（中薗正人君） 二十九年度は、音とあかりの散歩道や地域での音楽と民俗芸能のイベント等を引き続き実施するほか、取り組みの対象分野を拡大することから、セミナー・ワークショップ事業等も美術分野に限らず、幅広い分野で取り組む予定としております。対象分野拡大により、新たな分野での事業実施や参加者数の増加が、また、文化情報センターを文化情報の収集・発信に特化することによる効果的な情報発信などが期待できると考えております。なお、事業費につきましては、二十八年度に比べ、約五百万円の減額となっております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 一定の認識は持ちましたけれども、やはり、事業費の前年度比五百万円の減ですね、平成二十八年度に比べ減額した理由を具体的にお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（中薗正人君） 減額の主な理由としましては、プラン策定終了による経費の減百六十八万二千円、実行委員会負担金の減三百二十七万五千円でございます。なお、負担金の減額の要因は、プランの事業実施の初年度であり、年度途中からの事業実施となること、また、費用対効果等を考慮して事業の整理統合を行ったことが挙げられます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 今、一定の認識を持ちましたけれども、そこで、かごしま文化情報センター（ＫＣＩＣ）の果たす役割、当局及び外部からのＫＣＩＣへの評価について見解をお示しただきたいと思います。この事業を推進するに当たって大変重要な組織だと思っております。 答弁願います。
◎市民局長（中薗正人君） 文化情報センター（ＫＣＩＣ）は、第一期では、文化情報の収集・発信とあわせて、美術分野の各種ワークショップや講座、または電子書籍の発行等を行ってまいりました。評価される取り組みもありましたが、内容が専門的でわかりにくい、参加者が少ないなどの課題もあったところです。外部からは、自治体運営のセンター設置は画期的である、ほかにはない取り組みであるという意見がある一方、位置づけが不明確、取り扱う分野に偏りがある等の御批判もいただいております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 おっしゃるとおりで、やはり画期的なセンターだというふうに思いますし、私としては、このセンターの機能拡充についてお願いしたかったところでございますが、残念ながら、今回は情報発信のほうにシフトするということで、全般的にはスリム化するのではないかというふうに思われます。しかしながら、やはりその位置づけもしっかりして、偏りもなくしながら、このセンター的な機能をいかに充実していくのか、このことが本市の文化芸術政策の大きな課題になるのではないかというふうに思っております。 そこで、むしろＫＣＩＣの事業を充実することが必要だと認識しておりますが、見解をお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（中薗正人君） ＫＣＩＣにつきましては、第一期の成果、課題を踏まえ、プラン策定委員会において検討した結果、ＫＣＩＣを情報の収集・発信に特化し、本市の文化情報をよりわかりやすく市内外に発信するとともに、これまで美術分野に限られていたワークショップ等の対象分野を拡大し、実行委員会で実施するなど、プラン全体としての事業の充実を図ることとしているところでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 一定の見解については承りましたけれども、やはり中心になる組織のあり方については、これからも調査研究もしながら、その充実について努力をしていただきたい、このことだけは要請しておきたいと思います。 次に、今後の文化芸術政策の充実についてお尋ねします。 第一点、ここ五年間の文化芸術に関連する予算の推移と傾向、五年間の合計額、その要因分析をお示しください。 第二点、同じくここ五年間のスポーツ関連予算の推移と傾向、五年間の合計額、その要因分析をお示しいただき、文化芸術とスポーツに関する予算がどのように比較されるか、その見解もあわせてお示しください。 以上について、
企画財政局長からの答弁を願います。
◎
企画財政局長（秋野博臣君） お答えいたします。 文化芸術とスポーツに関連する予算につきましては、ともに施設整備等の有無により年度間の増減はありますが、文化芸術は、十億円から十四億円程度の間で推移し、五年間の合計は約六十二億円となっております。 次に、スポーツ関連は、十二億円から二十九億円程度の間で推移し、合計は約九十二億円で増傾向にあります。厳しい財政状況の中、事務事業の峻別・見直しを行うなど、創意工夫を重ねながら、それぞれの取り組みに必要な経費を予算計上しているところでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 スポーツにつきましては力を入れているということがわかりました。施設整備の部分もありますからぐっと上がったということもあったと思いますけれども、やはりスポーツと文化ではちょっと違いが出てきているということは明らかになりました。 ところで、さきの我が会派の代表質疑において、本市が地方創生で最も力を入れる世界基準の観光地域づくりのイメージについて、
観光交流局長が京都市の事例を挙げました。その理由として、日本固有の歴史や文化などオリジナルの観光資源に磨きをかけ、世界中に情報発信し、多くの観光客が訪れていることを示されましたが、歴史や文化に着目されたことは大いに勇気をいただきました。このことは森市長も同じ思いなのか、ぜひ確認させていただきたいと思います。 森市長の見解をお示しください。 答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 井上 剛議員にお答えをいたします。 私は、世界基準の観光地域づくりのイメージについて、日本固有の歴史や文化など、その都市の持つオリジナルの観光資源に磨きをかけ、世界中に発信をし、海外からも多くの観光客が訪れている点において、京都市などはその例の一つであろうと考えております。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 森市長に答弁いただきました。 前の赤崎市長は、実は、まちづくりの方向性として、シンガポールのようなまちづくりということを本会議でやり取りしたのを覚えておりましたけれども、森市長は、京都市も一つの事例であるということをお述べいただいたことは、大変私にとってもありがたいことだな、皆さんと一緒にこのことを共有していきたいなと勇気をいただきました。 そこで、このことに対する文化芸術政策担当部局としての市民局長及び教育長の見解をお聞かせください。 また、本市政の柱に、いま一度、文化芸術政策を据えることへの見解もあわせてお聞かせください。 答弁願います。
◎市民局長（中薗正人君） 日本固有の歴史や文化などオリジナルの観光資源に磨きをかけることは、文化芸術の面においても重要なことであり、第二期プランにおいて、本市ゆかりの伝統的な地域文化の保存・継承、景観や歴史を生かした文化の創出等を取り組みの方向性としたところです。 文化芸術政策につきましては、これまでさまざまな取り組みを進め、地域文化の育成等に努めてまいりましたが、その成果を踏まえ、今後も後期基本計画の基本施策、市民文化の創造の中で第二期プランに定めた新たな事業に取り組むなど、さらに文化振興を通じた元気な地域づくり、人づくりを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 教育委員会におきましても、鹿児島の歴史や文化など、オリジナルの地域資源に磨きをかけることは重要なことであると考えており、市立美術館の魅力向上に努めるとともに、世界文化遺産であります明治日本の産業革命遺産のガイダンスの充実や受け入れ環境の整備等を進め、関係部局と連携しながら活用を図っていかなければならないと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） それぞれ答弁いただきました。 そのことをよりしっかりと具現化していただくことを要請しておきたいと思います。 そこで、最後に、本市の今後の文化芸術振興に関する森市長の見解をお示しいただきたいと思います。 答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 文化芸術は、豊かな人間性や創造性などを育み、生活に潤いや活力をもたらすとともに、人と人を結び、地域の連帯感や一体感を醸成して、地域の元気を創出するなど、個性豊かで魅力ある地域づくりにも大きな役割を果たすものであると考えております。 本市においては、平成三十年の明治維新百五十周年、三十二年の国民体育大会など、今後、本市の文化情報を発信する多くの機会が訪れます。これまで第一期プランなどに基づくさまざまな文化振興に関する取り組みを行ってまいりましたが、さらに市民一人一人が心の豊かさやまちの豊かさを実感できるよう、文化芸術の持つ力を活用し、文化振興の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 森市長に力強い文化芸術政策の充実に関する見解をいただきました。このことをしっかりと私どもも受けまして、今後の施策展開等にお互いに知恵を出しながら努力していきたいなと思ったところでございます。 次に、鹿児島市立美術館の運営等充実についてお尋ねします。 今回は、やはり総論的な観点から質問してまいります。 昭和二十九年に九州最古の公立美術館として開館した鹿児島市立美術館は、昭和六十年に現在の建物で新装開館しました。吹き抜けのエントランスホールは、薩摩切子の文様をデザインした天井ドームになっており、明るく開放的です。本市のみならず、本県の美術の拠点として今なお輝きを放っています。 そこでまず、鹿児島市立美術館の運営について伺いますが、市立美術館のこれまでの成果と課題をどのように認識しておられるのか見解をお示しください。 答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 市立美術館では、これまでに多様な美術作品を収集・展示することによりまして、昭和六十年の開館以来、約五百五十万人もの方々に来館いただいており、市民が美術に親しむ機会を提供することができたものと考えております。今後もより多くの方々に御利用いただけるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 多くの方にお越しいただいている、まさに本市美術の拠点でございます。 そこで、市立美術館に関する平成二十九年度予算案の概要、特色をお聞かせください。 答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 平成二十九年度の美術館関係の予算としましては、特別企画展「バロックの巨匠たち」と「生誕百五十年記念藤島武二展」などの展覧会開催経費やエレベーター改修工事等の施設整備事業費など、総額二億六百二十八万八千円を計上しております。なお、新たな取り組みとしましては、
外国人観光客利用促進事業がございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 新年度も二回の大きな特別企画展を予定されているようで、バロックに関しては、巡回展で一番最後だということで、それはそれで楽しみにしたいと思っておりますけれども、答弁いただきました。 次に、ミシュランガイド等の海外の旅行ガイド本での鹿児島市立美術館の掲載に関しお尋ねします。 この件については、ちょうど一年前の本会議質疑で取り上げ、鹿児島観光において海外からも注目される美術館であることを紹介しました。 そこで、以下伺いますが、第一点、改めてブランド力のあるミシュランガイド及び世界一のシェアを誇るロンリープラネット等での掲載内容をお示しください。 第二点、評価された点はどのようなものか、認識をお示しください。 第三点、本市の受けとめ方と今後の活用・対応方針をお示しください。 答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 掲載内容は、開館時間や料金等の基本情報と所蔵作品の特色等でございます。 市立美術館は、鶴丸城跡という歴史的な場所にあることに加え、黒田清輝など郷土ゆかりの作家等を幅広く紹介するなどの鹿児島らしさが評価されたのではないかと考えております。 掲載されることによりまして、
外国人観光客等へのＰＲが図られるものと考えており、今後も受け入れ環境の整備や展示内容の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 確かに鹿児島らしさということも評価されておりますけれども、一方で、所蔵品の充実についてもこれは評価されているというふうに私は認識しておりますので、その点だけはお忘れないようにお願いしたいと思います。 そこで、平成二十九年度予算案に計上された特に二つの事業について伺います。 第一点、まず、美術館施設整備事業について、一点目に、事業概要、必要性。 二点目に、増額の理由、要因。 三点目に、期待する効果をお示しください。 第二点、次に、
外国人観光客利用促進事業について、一点目に、事業概要。 二点目に、新規事業化の理由、要因。 三点目に、期待する効果をお示しください。 答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 美術館施設整備事業は、美術館の設備を計画的に整備更新しようとするもので、二十四年度から取り組んでおります。二十九年度は、エレベーターの更新等を計画しており、これに伴う工事請負費が増額しているものでございます。 整備により、施設の長寿命化が図られるとともに、来館者の方々に、より安全・快適に美術館を利用していただけるものと考えております。 次に、
外国人観光客利用促進事業につきましては、より多くの方々に美術館を利用していただくために、
外国人観光客にも利用しやすい環境を整備しようとするもので、今回は、ホームページの一部や鑑賞シートを英語、中国語、韓国語対応とするとともに、館内の案内表示についてもよりわかりやすく変更することとしております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 先ほども同僚議員が市所有施設の多言語化についても質疑を行いましたけれども、市立美術館がさらにまた先んじてこのことについても取り組んでいきたいということでもあるかと期待をしております。 そこで、再び鹿児島市立美術館に関し伺います。 第一点、美術館に関するここ五年間の予算額及び職員数の推移と、その分析と見解をお示しください。 第二点、昭和六十年からの美術館への来館者の推進、傾向と分析、見解をお示しください。分析については、来館者の男女別や年齢別、居住地別等、その属性等も含めてお示しください。 答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 美術館に関する当初予算額の推移につきまして、二十五年度から二十九年度まで順に申し上げますと、二億六千九十六万二千円、二億三千六百十二万七千円、二億八百十六万円、一億九千百六十三万二千円、二億六百二十八万八千円とほぼ二億円前後で推移しており、変動の主な要因としましては、主に設備工事費と美術品収集経費でございます。美術館に配置しております職員につきましては、各年度とも十人でございます。 次に、来館者数の推移と傾向でございますが、昭和六十一年度から十年ごとの年平均総観覧者数を比較いたしますと、昭和六十一年から平成七年までが十八万九千人、八年から十七年までが十七万三千人、十八年から二十七年までが十六万二千人と減少傾向にあります。来館者の男女別、年齢等の把握は行っていないところでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきましたが、やはり今の現状等をお聞きすると厳しい状況が続いているということがわかりました。せっかくのミシュランガイドを初め、本市の数少ない目玉の一つであります美術館の活性化というのは、やはり本市の大きな課題ではないでしょうか。そのために、新年度もさらに努力をされるということは承知しておりますけれども、そこで、改めて市立美術館の運営充実に関しお尋ねしたいと思います。 第一点、本市におけるこれまでの美術館の存在意義、使命とこれからの存在意義、使命を明らかにしてください。 第二点、美術館を取り巻く環境はどのようなものか、美術館への来館者が全国的に減少している、いわゆる美術館冬の時代なのか、そうだとすればなぜか、見解をお示しください。 答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 美術館の役割は、すぐれた美術作品を収集し展示することによって、市民の美術文化への理解を深め、精神的な豊かさを涵養することであり、これからもこの役割を確実に果たしてまいりたいと考えております。 次に、近年の全国の美術館の来館者数につきましては、年度により若干の変動はありますが、ほぼ横ばいの状況でございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 全国的には来館者は横ばいということですが、本市は下がっているということで、やはり本市としてもしっかりとした対策を考えていかなければいけないということがわかりました。 そこで、今日における美術館の評価の尺度について伺いますが、第一点、評価の尺度はどのようなものか見解をお示しください。 第二点、その尺度に対してどのように対応するのか、今後の方針はどうかお示しください。 答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 美術館の評価につきましては、来館者数も重要な要素の一つではありますが、地方における文化の象徴的存在であることに加え、社会教育施設としての基本的な役割など、さまざまな面から総合的に判断することが必要ではないかと考えております。 今後におきましても、美術館の基本的な役割を着実に果たしていくとともに、オープンカフェの設置や鑑賞シートの多言語化等、来館者の多様なニーズへの対応に努めてまいります。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） おっしゃるとおりで、来館者だけでははかれないところがあります。やはり社会教育法、それから博物館法にのっとった施設でもあるという部分はあります。しかしながら、だからといって何もしなければいいというわけではありませんし、せっかく皆さんでこれまで培ってきたこの施設をいかに有効活用していくのか、そのことは大きな課題だということを改めて認識させていただきました。そこで、ニーズに対応したいということもおっしゃいました。 次に、常設展や特別企画展などでは実施されております来館者アンケートについて伺います。 第一点、アンケートの実施、公開方法、使用言語等はどうなっているか明らかにしてください。 第二点、常設展及び特別企画展のアンケート結果を比較して、回答者の属性など質問項目で特に違いがある点はどのような点か、わかりやすくお示しください。 第三点、主な意見はどのようなものか。 第四点、それらを踏まえた主な改善点はどのような点か。 第五点、来館者アンケートを生かす検討体制はどのようになっているか。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） アンケートにつきましては、展示室脇に設置した日本語表記のアンケート用紙に任意で記入していただいており、結果は公開していないところでございます。 常設展と特別企画展との調査結果としましては、展示内容への満足度は特別企画展のほうがより高い傾向が見られます。 主なアンケートの御意見としましては、「作品解説の文字が小さく読みづらい」、「作品保護のため室温を下げた展示室が寒かった」などがあり、定期的な館内会議で検討し、作品解説の文字の拡大やブランケット貸し出しの開始を行うなど改善を図っているところでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 館内の会議でということでありますけれども、やはりこのことについても、さまざまな関係者等を含めて検討するようなそういった機会、このアンケートを生かすことだけではなくて、やはり経営という視点でどう生かしていくのかというのは大きな課題になるのかなというふうに思います。 そこで、以下伺いますが、第一点、今後いただいた意見をどう生かすのか見解をお示しください。 第二点、東京の森美術館へ参りますと、情報端末でのアンケート調査を実施しています。このことは、多言語対応など汎用性が高く、本市のほかの観光交流施設でも応用可能です。事務作業の効率化にもつながります。アンケート調査の電子化及び多言語対応への見解をお示しください。海外客の増加もにらんでのことでございます。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） アンケートでいただいた御意見につきましては、今後とも運営の参考としてまいりたいと考えております。 また、アンケートの電子化、多言語対応につきましては、現在のところ考えておりませんが、今後も他の公立美術館の状況把握を進めてまいります。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） ただいま答弁いただきましたけれども、やはり今後の事務効率等、あるいはもうこれからの時代をにらんで、電子化、多言語化、このことについては迅速になるべく実施していただき、館の運営の充実につなげていただく、そしてリアルタイムでまた公開できるときはするというような形で御努力をいただきたいなと思っております。 次に、類似する他美術館との来館者数の比較についてお尋ねします。 以下伺います。 第一点、来館者数を類似する他美術館と比較しての本市立美術館の位置づけをお示しください。 第二点、比較しての要因等の分析をお示しください。 第三点、来館者数が多い美術館の特徴、本市が参考にすべき点はどのような点か。 第四点、本市美術館の今後の具体的な改善点をどのように考えるのか見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 地方行財政調査会の資料によりますと、二十四年度から二十六年度の鹿児島市立美術館の総来館者数は、中核市の公立美術館三十七館中第五位と比較的上位に位置しております。 その要因は、利便性の高い市の中心市街地に立地することや収蔵品の魅力によるものと考えております。 来館者数が多い美術館には、特別企画展の開催数が多い、便利な場所に立地している、地域の特性を生かした個性的な運営がなされているなどの特徴があるようでございます。 今後は、他都市のＰＲ方法等を参考にしながら、市立美術館ならではの特徴を発揮できるよう、さらに工夫してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 今のは的確な分析ではなかったかなと思いました。まさに同じ思いでございまして、本市は、人口は中核市で今二番目ですかね、そういった意味では五番目というのは、必ずしも褒められたというわけではないんですけれども、たくさん頑張っておられる。しかしながら、例えば以前質問もいたしましたふくやま美術館は、本美術館よりも八万人以上、たくさんの方が来ていただくような取り組みもされておられますし、本市が四十五万人強ですか、調査でいうと三年間で、大分市美術館は百四十二万人と、物すごく多くの方がいらっしゃっているというようなこともありますし、いずれにしろ、ここら辺については今後やはりしっかりと調査研究をされながら把握して、今後の経営にぜひ生かしていただきたいなというふうに思っているところでございます。 次に、運営状況の評価方法の充実についてお尋ねします。 以下伺います。 第一点、本市立美術館の運営状況の評価方法の現状をお示しください。 第二点、本市と違う他美術館の事例を明らかにしてください。 答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 市立美術館において独自の評価は行っておりませんが、美術館企画展や市民作品公募展などの個別の事業ごとに教育委員会活動の点検・評価の中で評価を行っております。 他の美術館におきましては、静岡県立美術館など独自の評価制度を導入しているところもあるようでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 以前、本会議場で指摘した静岡県立美術館のことも事例に出していただきましたけれども、確かに教育委員会全体としての評価の方法で評価をされているようですけれども、しかし、やはり力を入れる施設として、外部評価や第三者評価など、他美術館が取り組んでいるこういったことについても、やはり今後は取り組む必要があるのではないか、このことでさらに美術館の魅力を高めていくことにつながっていくのではないか、そういう観点から、教育長としての見解をお示しいただきたいと思います。 答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 教育委員会活動の点検・評価において外部評価を実施しており、また、美術館協議会で外部の専門家等の意見もいただきながら運営していることから、外部評価や第三者評価などにつきましては考えていないところでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきましたが、教育長、やはりたくさんの美術館がやっておりますので、このことについてはもう一度、調査研究もしていただいて、本市とどこが違うのか。もし効果があるとすれば、しっかりと本市としても考える必要があると思いますので、そのことは要請をしたいと思います。 次に、観光交流や教育の視点なども重視した運営方針策定、基本方針見直し及び体制の充実についてお尋ねします。 このことについては、さきの代表質疑において同僚議員からも質疑がありました。私も大いに賛同します。鹿児島市立美術館のこれまでの基本方針を維持しながらも、よりその事業が効果を上げる取り組みを進めることは時代の要請だと考えます。そのためには、経営の視点を持ち、特にこれまで質疑を行ってきたように、観光交流の視点、また、これからの未来を担う子供たちとの関係構築など、教育の視点が重要になることは必須です。そのためには、個々の施策に取り組む前に、本市立美術館の基本方針の見直し、あるいは他美術館のように運営方針、経営方針を策定し、体制を整備することが重要だと認識しています。これは、以前質疑を交わした静岡県立美術館からも学んだことであります。 そこで、改めて伺いますが、第一点、本市立美術館の基本方針の策定時期と内容と課題をお示しください。 第二点、観光交流や特に学校教育を初め、教育の視点から対応する体制の現状と課題をお示しください。 答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 本市の美術館の基本方針は、美術館建設時に定められたもので、誰でも気軽に訪れることのできる心の安らぎの場とすることや広く市民に開かれた美術館とすること、風土性豊かなたたずまいのうちに未来を志向する美術文化の一拠点とすることなどを定めております。これは、現在でも有効な美術館の基本的なあり方を示したものであると考えております。 観光交流や教育面につきましては、学芸員資格や教員資格を有する職員を配置し、学校等との連携を図るとともに、二十九年度におきましては、館内表示等の多言語化を進めるなど、観光面からの取り組みも行っているところでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきましたが、昭和五十七年につくられたこの基本方針そのままではやはり時代に合わなくなってきているところもあります。ほかの運営方針等を見ますと、やはり観光交流の視点をしっかりと出している、あるいは子供たちとの教育の関係をしっかりと打ち立てて、それを例えば数字で毎年しっかりと報告する、そのような方針等、検証するような取り組みというのが他美術館でやっているわけでございます。このことについてはしっかりと本市としても検証すべきではないでしょうか。 そこで、以下伺いますが、第一点、観光交流や教育の視点なども重視した運営方針策定、基本方針見直しを行ってはいかがかと考えますが、見解をお示しください。 第二点、同じく体制の充実への見解をお示しください。 答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 先ほども答弁させていただきましたが、美術館の基本方針は現在でも有効なものであると考えているため、見直しについては考えておりませんが、観光交流や教育の面からもこれまで以上に美術館の役割を果たすことができるように努めてまいりたいと考えております。 体制につきましては、これまでも美術の専門学芸員の増員を行うなど、質的充実を図っているところでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 教育長、やはり個別にいろいろやっているのはわかりますよ。しかしながら、大きな基本的な方針として、しっかりとやっぱりコアになるものをつくって、そしてそれに基づいて事業展開をしていくというのが大事ではないでしょうか。このことについてはしっかりと調査研究をしながら、時代に合わせて見直しをするところはしていただきたい、このことを要請して、今の質問を終わりたいと思います。 最後に、森市長に伺います。 観光交流の視点への市立美術館の位置づけの見直しや予算増額、スタッフ増員等を含め、市立美術館の運営充実を進めてほしいと思いますが、森市長の見解をお示しください。 答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 私は、これまでも収蔵品の充実を図るための美術品等取得基金の創設や美術の専門学芸員の増員など、美術館の充実に努めるとともに、中心市街地との連続性を高めるためのオープンカフェの設置など、美術館の魅力の向上に取り組んできているところでございます。また、二十九年度は、
外国人観光客利用促進事業を行い、観光客の利便性の向上を図ることといたしております。 本市は、近代の著名な芸術家や美術収集家を輩出した美術にゆかりの深い都市であり、市立美術館は
観光都市鹿児島の魅力を形づくる要素の一つであると考えております。今後も、市民に親しまれるとともに、国内外の観光客の皆様方にも楽しんでいただけるような美術館を目指してまいりたいと考えております。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 森市長の答弁をいただきました。 これをやはり教育長、いかに具現化していくのか、このことについては、またお互い知恵を出し合いながら、ぜひ前向きに取り組んでいけたらいいなと思っております。 以上、今回は文化芸術の振興に関し、総論的に質疑を交わしてまいりました。本市は、これまでの質疑や施策展開でも明らかなとおり、スポーツによるまちづくりに大きくかじを切りました。一方、両輪とも言える文化芸術によるまちづくりは、いまだ道半ばの感があります。 昨年の新書大賞第四位に選ばれたのが、「下り坂をそろそろと下る」という本であります。著者の平田オリザ氏は、劇作家で鳩山由紀夫内閣の内閣官房参与を務め、評価が相半ばすることはあるようですけれども、果たして私たちの地域では、失業者が、生活保護受給者が、子育て中の母親が、勤労者が、気軽に文化芸術に触れることのできるそんな社会をつくっているのだろうか、そんな投げかけを平田氏は行っております。人口減少局面を迎え、成熟しつつある我が国において、小豆島や豊岡などの事例を引き合いに、文化やアートがこれまで以上に都市にとって重要な意味を持ち、大きな役割を果たしていくことを指摘しておられます。 欧州の自治体では、文化芸術政策は予算の五ないし一〇％を占め、文化による社会包摂や都市再生は極めて一般的な政策とのことで、都市が若者などを引きつけるには、単に仕事をふやせばいいというわけではなく、つまらない地方都市からおもしろい地方都市へ変貌すること、そのために人やまちの文化資本の蓄積を図ることが重要と指摘しており、本市の地方創生にも大きな示唆を与えています。 本市は、世界基準の観光地域づくりのイメージの事例として、京都市を森市長も挙げられました。歴史活用を含めた重層的な文化芸術の存在が京都市の魅力の源泉となっていることは言をまちません。森市長におかれては、本市の文化芸術政策により磨きをかけ、未来へ向けて誇りとにぎわいのあるまちづくりに邁進していただきたいと要請いたします。 また、次回以降、各論的に文化芸術政策について質問させていただくことを申し上げ、以上で、私の個人質疑を全て終わります。
○議長（上門秀彦君） 以上で、井上 剛議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 以上で、通告による個人質疑を終わります。 ほかになければ、これをもって質疑を終了いたします。
△常任委員会付託
○議長（上門秀彦君） それでは、ただいまの議案三十三件については、いずれも所管の各常任委員会に付託いたします。
△散会
○議長（上門秀彦君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。 今議会は、明日から委員会審査に入りますので、本会議再開の日時は、追って通知いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午 後 四時二十一分 散 会 ─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 上 門 秀 彦 市議会議員 杉 尾 ひろき 市議会議員 中 原 ちから...